北谷町議会 2007-09-11
09月11日－01号
平成１９年 ９月 定例会（第３２６回） 平成１９年第３２６回
北谷町議会定例会会議録（１日目） 招集日時 平成１９年９月１１日（火）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開会 平成１９年９月１１日（火）１０時００分 散会 平成１９年９月１１日（火）１７時１７分出席議員 １番 金城紀昭議員 ２番 照屋正治議員 ３番
玉那覇淑子議員 ４番
渡久地政志議員 ５番 目取眞 肇議員 ６番 仲地泰夫議員 ７番 田場健儀議員 ８番 仲村光徳議員 ９番
與那覇美佐子議員 １０番 中村重一議員 １１番
稲嶺盛仁議員 １２番
洲鎌長榮議員 １３番 阿波根 弘議員 １４番 大嶺 勇議員 １５番 新城幸男議員 １６番 安里順一議員 １７番 與儀朝祺議員 １８番 亀谷長久議員 １９番 宮里友常議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 野国昌春 副町長 源河朝明 教育長 瑞慶覽朝宏 総務部長 阿波根 進 住民福祉部長 平田 實 建設経済部長 神山正勝 教育次長 謝花良継 町長室長 安次嶺承一 総務課長 佐久本盛正 会計管理者兼会計課長 幸地 清
企画財政課長 山内盛和 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 宮城百合子 福祉課長 松田つや子
子ども家庭課長 津山雅春 保健衛生課長 喜瀬乗了 経済振興課長 照屋一博 都市建設課長 嘉陽田朝正 施設管理課長 末吉英夫 区画整理課長 仲地 勲 教育総務課長兼
学校給食センター所長 伊波興繁 学校教育課長 平 哲夫 社会教育課長 大城 操 水道課長 照屋信雄
選挙管理委員会主幹 親田末光職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 稲嶺盛徳
議会事務局次長 稲嶺盛和 主任主事 兼島淳子 平成１９年第３２６回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 平成１９年９月１１日（火）１０時００分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の行政報告日程第５ 報告第６号 平成１８年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告について日程第６ 議案第38号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について日程第７ 議案第39号 北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第40号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第41号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第42号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について日程第11 議案第43号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第12 議案第44号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について平成１９年９月１１日（火）
△開会（１０時００分） （開会宣告）
○宮里友常議長 ただいまから平成１９年第３２６回
北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○宮里友常議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１１番
稲嶺盛仁議員及び１２番
洲鎌長榮議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○宮里友常議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２７日までの１７日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって会期は本日から９月２７日までの１７日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○宮里友常議長 日程第３ 諸般の報告を行います。議長の会務報告はお手元に配付したとおりでございます。 次に
例月現金出納検査の結果報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１９年５月分、６月分及び７月分の
例月現金出納検査の結果報告が提出されております。議会図書室に配置をして閲覧できるようにしてあります。 専決処分の報告について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分された専決第７号
北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約の変更について、お手元に配付してあるとおり報告がありました。 公共工事に関する行政報告については、５００万円以上の公共工事の発注状況について報告がありましたのでお手元に配付してあります。 次に陳情書等の受理について、平成１９年６月定例議会以降に受理した陳情は８件でございます。お手元に配付してあります
陳情受理一覧表のとおり、先の
議会運営委員会において、所管の
常任委員会付託、又は資料配付と決定させていただきました。 次に平成１９年６月１２日に議決された嘉手納基地内での
ジェット燃料漏れ事故に対する抗議並びに要請行動について、平成１９年６月２１日に正副議長及び
基地対策特別委員会委員で直接抗議及び要請をしてまいりました。抗議先は第１８
航空団広報局長ダニー・
ジョンソン少佐でございます。平成１９年８月１０日に議決されたＦ－１５戦闘機及び空中給油機の深夜早朝離陸の中止を求める意見書について並びに米軍車両による学校等への進入に対する抗議決議、意見書についての抗議及び要請行動については、郵送とさせていただきました。また、平成１９年９月３日に議決されたＦ－１５戦闘機の未明離陸に対する抗議決議、意見書についての抗議及び要請行動については、郵送とさせていただきました。 次に三連協抗議行動について、航空機の深夜早朝飛行の中止に対する要請及び抗議について、平成１９年８月２７日と９月７日に、
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会で行いました。要請先及び抗議先は第１８
航空団司令官ブレット・Ｔ・
ウィリアムズ准将でございます。 次に他市町村からの行政視察について、６月定例議会後に本町議会に視察に来た町村は２町村で、合計１９名の議員の皆様が視察をしております。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○宮里友常議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 おはようございます。それでは平成１９年第３２６回北谷町議会９月定例会における町長の行政報告をさせていただきます。 皆様のお手元に配付してございますが、６月１日から８月末日までの主な日程について御報告を申し上げます。 ６月８日には、
嘉手納飛行場での
ジェット燃料漏れ事故に対し、
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会（三連協）の会長として、第１８
航空団司令官宛てに抗議を行い、整備、点検及び安全管理を厳重に行い、再発防止の徹底を図ることと、事故に関する情報の伝達は速やかに行うこと等を強く要求しました。 ６月１１日には、北谷町における
行政対象暴力の排除に関する基本協定を沖縄警察署と締結をいたしました。全国的に
行政対象暴力が、より悪質、複雑化している状況から、
行政対象暴力の排除について、沖縄警察署と平素における緊密な連携を保持することでより円滑で、かつ、適正な行政運営を確保することができるものと考えております。 ６月１５日には、北谷町慰霊祭が挙行されました。去る大戦で犠牲となられた北谷町出身の全戦没者２，３２１柱の御霊の御冥福と戦争を二度と起こしてはならないとの恒久平和を祈願いたしました。 ６月２３日には、沖縄全戦没者追悼式に列席しました。多くの尊い命が失われた悲しみは、戦後６２年を経過しても、いまなお癒えることはありません。戦争は悲劇しかもたらさないとの沖縄戦の教訓をしっかりと生かし、次世代に継承していくことが重要であると考えております。 ７月１０日から１３日までの４日間において、米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転や
嘉手納飛行場より南の施設の返還が打ち出されたことを受け、
中部広域市町村圏事務組合と中部市町村会が合同で
グアム米軍施設等の視察をいたしました。グアムでの先々の訪問先においては、移転については、概ね歓迎するということでございました。同時に現地視察では２０１４年までの移転計画が具体的に進んでおり、中部市町村側も跡地利用計画を早々に整備していかなければならないと痛感いたしました。今後の共通した取組として、中部の市町村は共に返還後の跡地利用計画やその土地の特性を活用して、新たな中部振興の拠点形成及び中部市町村の振興策を政府に訴えていくことと、在沖米軍移転時に発生するグアムでの
インフラストラクチャー事業に対して、沖縄県内の企業が参加できるよう日本政府へ訴えていくこととしております。 ７月２０日には、北谷町うちなぁ
家供用開始式典及びシースビーがございました。北谷町うちなぁ家が戦後世代、特に若者や子どもたちにとりましては、
コンクリート建物との違いが実感できる場として、また、高齢者の方々におきましては、木造建物での生活が追体験できる場として活用され、郷土の歴史、文化の継承、体験活動、世代間交流の場となることを願っております。 ７月２４日から８月２３日までの間に、１１行政区において、行政懇談会を開催いたしました。まちづくりや町の課題、各行政区の身近な問題について、多くの町民の皆様方からの情報や生の声を聞き、行政に反映させていく目的で開催し、会場においての意見や要望に対し、即答できるものは即答し、検討を要するものについては各部署において検討しているところでございます。 ８月９日には、
日本非核宣言自治体協議会に加盟する沖縄県内１３自治体の首長が北谷町役場内で合同記者会見を行いました。これは長崎原爆投下から６２年目の８月９日に開催したもので、非核宣言を行っているすべての県内自治体が連携して取組むことの意義を訴え、未加盟の２４自治体に協議会への加盟を呼び掛けました。また、日本国内及び世界各国に対し、核兵器廃絶及び恒久平和に向けた真摯な取組を強く要望するアピールを私が読み上げ、核兵器廃絶及び恒久平和を訴えました。 同日の９日の午後には、
那覇防衛施設局長へ３件の要請行動を行いました。１件目として白比川の集中豪雨時の氾濫を防ぐため、沖縄県事業である白比川河川改修事業のために必要である
キャンプ瑞慶覧の一部返還について、一日も早い返還承認を得ること。２件目として沖縄県事業である県道２４号線バイパス事業のために必要である
キャンプ桑江南側の全面返還前の調査、測量、設計ができるよう米軍に働き掛けること。３件目として
キャンプ桑江北側部分への
特定跡地給付金の支給期間を延長すること。以上の３件を要請してまいりました。 ８月１７日には、広島・
長崎平和学習派遣事業に派遣された高校生２名、中学生４名から、それぞれの派遣先で学習した成果の報告を受けました。
パワーポイントを使用しての報告で、「戦争の恐ろしさを改めて学ぶことができた。」「核恐怖時代と言われる現在の状況を見極めることによって、私たちを含めた全人類の生存にかかわる問題があることを、しっかりと胸に止どめ、忘れず、多くの人に伝えていきたい。」「私は伝えます。戦争を。平和を。そして生きることを。今回の派遣事業で私が私の中に新しい思いを築くことができた。」などの被爆地で学ぶことによって、平和について考えることにつながっていった様子が生徒の報告から感じ取りました。なお広島・長崎派遣者の報告については、各学校での取組と１０月３１日に町民を対象にした報告をいたします。 ８月３０日には、第７回北谷町
中学生英語スピーチ並びに
カンバセーションコンテストがあり、学校を代表して、選抜された中学生に対し、激励をいたしました。英国へ派遣されるチャンスをその手に納めることができること、また、自分が考えた質問や答えをその場で英語にしなければならない
カンバセーションコンテストがあるなど、本コンテストが本町の中学生の英語力、英会話のレベル向上に果たす役割は大きいものと考えます。 以上をもちまして、私の行政報告といたします。
○宮里友常議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 報告第６号 平成１８年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告
○宮里友常議長 日程第５ 報告第６号 平成１８年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 報告第６号 平成１８年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき提出いたします。 なお内容等の説明につきましては、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。以上でございます。
○宮里友常議長 以上で報告は終わりました。
△日程第６ 議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
○宮里友常議長 日程第６ 議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 今回、御提案いたしました北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例は、
地方自治法等の改正に伴い、
長期継続契約を締結することができる契約について「物品の借入、又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり、契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱に支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」は
長期継続契約が締結できることになったことから、この条例を制定するものであります。 新たに
長期継続契約を締結することができる契約として、
電子計算機等の借入に関する契約、庁舎等の管理業務の委託に関する契約を規定するもので、今後の契約事務において対応を図るべく、本条例を制定しようとするものであります。 本条例の詳細につきましては、総務部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○宮里友常議長 阿波根 進総務部長。
◎
阿波根進総務部長 議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について御説明申し上げます。 地方公共団体の会計年度は地方自治法に基づき、原則として毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとされており、町において行う様々な契約も、この原則に基づいて一般的に年度内を期限とする契約となりますが、
長期継続契約はその例外として年度を超える期間の契約を締結できる制度です。 この
長期継続契約を締結することができる契約については、地方自治法及び
地方自治法施行令において、従来、各年度の予算の範囲内における電気やガスの供給等に限られていましたが、
地方自治法等の改正により、一定条件の下で新たな
長期継続契約の対象を条例で定めることができるようになったことから
長期継続契約としての事案を条例化の上、今後の契約事務において対応を図るべく本条例を制定しようとするものであります。 それでは北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、逐条ごとに説明をいたします。 本条は、３条の条文より構成されておりまして、第１条は、本条例の趣旨について定めております。第２条は、
長期継続契約の対象を２号に構成して定めており、第１号は、
電子計算機等の物品の借入に関する契約、第２号は、庁舎等の管理に係る業務やその他の役務を受ける契約について定めております。第３条は、本条例に関し必要な事項を規則で定めることを規定しております。附則につきましては、施行期日を公布の日からとする規定でございます。 なお資料といたしまして、本
条例施行規則案等を添付してございますので、合わせて御参照いただきたいと思います。 以上、議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 議案第３８号について質疑をいたします。この条例には、地方自治法の施行令の改正によるというようなことで説明がありましたけれども、この施行令の改正の背景には、どういったものがあったのか。そして先程、部長の説明によりますと、一定の条件を満たせばということですけれども、この一定の条件とは、どのような点か。そしてこの条例の制定によって、どのような点が具体的に、どう変わるのか。この点について答弁を求めます。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えをいたします。まず
地方自治法施行令が改正をされた背景ということでしたけれども、
地方自治法施行令の改正につきましては、地方自治法の改正がございまして、それを受けまして、地方自治法の施行令が改正をされております。これまで地方自治法では、資料２にも添付をしてございますけれども、
長期継続契約というものが翌年度以降にわたり、電気、ガス、若しくは水の供給、若しくは電気通信役務の提供を受ける契約、又は不動産を借入れる契約ということで規定がございました。そういう中で背景といたしましては、今回、施行令で取上げております物品の借入、あるいは役務の提供を受けるもので、毎年経常的に１年をとおして執行をされる部分につきましては、やはり事務の繁雑という部分も考慮がされまして、自治法では政令で定める契約を締結することができるということになっております。それを受けまして、
地方自治法施行令では、物品の借入、あるいは役務の提供という契約で、契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうちということで、条例で定めるものとするということになっておりまして、このたび条例を提案しているわけでございます。 一定の条件ということにつきましては、提案しております条例第２条にも規定をしてございますけれども、電子計算機、その他の物品を借入れる契約で、諸慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの。それから庁舎等の管理に係る業務、その他の役務の提供で、毎年４月１日から当該役務の提供を受けているものということで、その条件の下に基本的には、その中でも主に電子計算機やソフトウェア、それから事務用機器、車両等そういったものの物品の賃貸借契約、それから第２号に規定しておりますのは、庁舎等の清掃及び警備、それから施設、又は設備の保守業務等、そういったものに関して、これが一定の条件ということで、その部分に限って、今回
長期継続契約が締結できる契約ということで提案をいたしております。 また、具体的にどう変わるかにつきましてですけれども、現在、特に物品の
賃貸借契約等につきましては、諸慣習上ということでございますけれども、３年ないし５年の
リース賃貸借契約等が実際に行われておりまして、現行といたしましては、予算の中で
債務負担行為ということで設定をしております。それが今回、この条例が制定をされますと
債務負担行為ではなく、
長期継続契約の契約ということになってまいります。 それから第２号で、庁舎等の管理に係る業務につきましては、
債務負担行為ではなく、単年度契約で現在実施をいたしております。これにつきましても、通常の委託警備契約、あるいは庁舎の管理委託等につきましては、３年程度を契約の期間として、
長期継続契約が締結できるようにしたいということでの、これまでとの違いが出てまいります。以上です。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） よく分かりました。この条例のねらいというのは、いま
債務負担行為でやっているのを全部この契約に移行していくのか。一番このメリットは、毎年反復してやる契約、５年に一度、あるいは３年に一度ということで、本当に事務の負担の軽減、合理化になると思うんですが、毎年やる契約を３年に１回するということからすると、相当、職員の事務負担が浮きます。そういった条例を適用した場合に、例年の契約からして何本の契約があって、時間的にどの程度軽減をされるか。コスト的にどの程度軽減されるかについては、法令審査の段階では検討をなされたかどうか。適用される契約は何本あるのか。どの程度軽減されるのか。どういったメリットがあるか。その点について、もう一度お答えをしていただきたいということと、現在、車両は、こういった契約をされているのか。今後、全部車両をそういったものにして移行していくのか。車両の現状と、条例が制定された場合に、車両については、どのように変わっていくかについてお伺いしたいと思います。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず
債務負担行為で現行の予算で設定をしておりますものが、すべて移行するのかという御質疑でございましたけれども、まず現行で
債務負担行為の設定がなされているものにつきましては、その終了までは現行の
債務負担行為の予算で執行をしてまいります。その後、
債務負担行為の設定が切れた後からは、
長期継続契約に移行をすることとしております。ただこの
長期継続契約に移行するものにつきましては、先程もお答えいたしましたけれども、物品等の賃貸借に係るもの、主に電子計算機、その他の物品を借り入れる契約の部分が、今回、
債務負担行為の設定が終了しますと、
長期継続契約に移行していくこととなります。 そのほかにも
普通建設事業等の
債務負担行為の設定等もございますので、その部分につきましてはこれまで同様、
債務負担行為として予算で設定をしていくこととなります。 それからこの条例を制定することによって、どのようなメリットがあるのかということでございましたけれども、議員からもございましたように、事務の負担軽減が図られるということで考えております。特に年度末になりますと、議会で当初予算の議決をいただきましてから、短期間に入札契約等が実施をされておりまして、そういう中ではその事務が３年ないし５年の継続契約が可能ということになりますと、職員の事務の軽減が図られることとなります。 それから契約が何本程度あるかということでございましたけれども、先程の第２条の第１号で述べております物品の借入等に関する契約関係ですけれども、これは現在、平成１９年度の
債務負担行為の設定をされております
債務負担行為の調書から抜き出したんですけれども、その件数が２４件ございます。 それから第２号に係ってまいります庁舎等の管理に係る業務、そういった保守業務等も含めて、役務の提供を受けるものにつきましては、概ね２００件程度ございます。これは内訳として警備が１９件、清掃が１９件、その他といたしましてＯＡ機器等の保守、あるいはその施設管理等が含まれております。 それからそういったものの契約事務が軽減をされるわけですけれども、時間的にどの程度の削減が図れるかということにつきましては、まだ検討しておりません。 それから車両の現状ということでしたけれども、いま正確な台数は持ち合わせておりませんけれども、一部事業部署において、補助事業等の事務費を活用して、リースを行っている車が数台あると聞いております。以上です。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） この条例、あるいは施行令の背景というのは、事務の複雑、事務の合理化、軽減というのがあると思いますから、どれだけ軽減されるかということについては、今後、十分と協議をしてお示しをしていただきたいと思います。 それから最後に１点ですけれども、３年、あるいは５年の契約をした場合に、時代の景気、いろんな経済の流れ等から、各年度の契約の変更ということは考えているんでしょうか。その１点を最後にお聞きしたいと思います。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 お答えいたします。まず
債務負担行為と提案をいたしております
長期継続契約の大きな違いについてでございますけれども、
債務負担行為という場合には、当然、予算の一部ということで、予算書にも入れまして、議会の議決をいただくわけでございます。
債務負担行為に基づく歳入歳出予算は、当然議決をいただきますと義務費ということになります。したがいまして議会でも、この経費をその後、減額削除することはできないということがあります。
長期継続契約の場合は、必ずしもそれが義務費となるものではないというようなとらえ方になっております。したがいまして洲鎌議員から御質疑ございましたように、この期間内に変更等が出るのかというようなことでございましたけれども、これは
長期継続契約を締結する場合の契約書におきましては、予定している条文を読み上げたいと思います。契約書の約款の中に「北谷町は翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額、又は削除があった場合には、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。」という旨の規定も盛り込んでいくということになります。したがいまして予算の変更等があり得るということで、それは契約する場合には、相手方にもその旨理解を得て契約をしていくということになります。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員）
地方自治法施行令が改正されたのはいつでしょうか。それから
長期継続契約については、その他政令で定める契約ということになっていますけれども、その他、政令で定める契約にはどういうものがあるかと、本町の場合は２条の中で電算機等以外に町長が認めるものということがあるんですが、町長が認めるものというのは、どういうものが想定されておられるか。 それから第３条、契約の期間は３年以内にするが、物品等について保守関係になるのは、この限りではないということですが、契約の期間は、条例第２条第１号に規定する期間で５年というのもあるわけですけれども、これは規則であるんですが、これが例えば１０年とか、長期的に変更も可能なのか。 それから指定管理との関係でどうか。先程言われていたのが第２条２号関係で２００件あまりと、警備が１９件、清掃９件ということがありましたけれども、この中には指定管理も入っていますか。その指定管理と長期契約の関係はどうなるかということです。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず地方自治法の改正の時期でございますけれども、平成１６年５月２６日に公布がされまして、平成１６年１１月１０日に施行がされております。施行につきましては、
地方自治法施行令も同じ平成１６年１１月１０日に施行がされております。 参考までに、沖縄県におきましては、県の条例が平成１８年１０月２７日に公布、そして同日施行がされております。 それから改正されました地方自治法の中で、その他政令で定める契約につきましては、
地方自治法施行令の改正の中で、翌年度以降にわたり物品を借入れ、又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、最後の方で条例で定めるものとするということになっておりまして、今回、施行令合わせて条例を制定をしていこうというものでございます。 それから規則にございますけれども、町長が認めるものということにつきましては、資料１の規則案を御覧いただきたいんですけれども、第２条として
長期継続契約を締結することができる契約といたしまして、２条の第１項では１号から４号まで具体的なものを入れております。それ以外のもので、町長が認めるものということでございますけれども、これにつきましては諸慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもので、この
長期継続契約に該当すべきであろうということで町長が認めるものということで考えております。 それから契約の期間ですけれども、基本的に条例第２条第１号は５年以内、それから第２号につきましては３年以内ということで考えておりますけれども、それ以上というのは、基本的に
長期継続契約では今回の条例の１号、２号に掲げている部分では、それを超えて長期継続をしていこうということは考えておりません。それを超える場合におきましては、
債務負担行為ということで検討してまいりたいと考えております。 それから指定管理と
長期継続契約の関係ということでしたけれども、先程申し上げました件数の中には、指定管理も含めてございます。これまで指定管理につきましては、複数年の指定管理契約と合わせて単年度の協定書も交わしております。これにつきましても今後、終了に合わせて
長期継続契約にもっていけるのではないかと考えております。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） これまで
債務負担行為で３年、５年リースとか、電算機器等もそういうのがあるということでしたけれども、例えば長期契約をやる場合、競争力といいますか、いわゆるこれまで入札でやっているのがあると思うんです。そういう場合に入札抜きで、これまで単年度ごとにやっていたのが３年、５年となった場合に、競争力というのが曖昧になって、逆に負担がないかというのも心配されるというところなんですが、そこのところはどうか。 それから期間の問題については、これは当局が認めれば、何年だろうと変更できるのかどうか。例えば契約上、今回２条第１号に規定するものは、５年ということとなっておりますけれども、１０年でも１５年でも可能なのかどうか。諸慣習上、複数年にわたりというものがあるんですけれども、管理上、どうしても１０年ぐらい、一部事務組合でやっているような施設も出てくる。そういう長期契約も出てくる可能性もあるんですけれども、そういう場合に歯止めはどこにあるのか。５年ということに対して、１０年、１５年できるのかどうか。歯止めはどこにあるのかどうかというのを示していただきたいと思います。 それから指定管理者との関係では、指定管理者が独自に長期契約をやるのか。指定管理者が責任者となって、しかし、清掃業務とかほかの業者を入れるという場合に、長期契約は、例えば指定管理者が清掃業者と契約する場合と、あるいは町が指定管理との契約、３年、あるいは５年の関係がありますよね。その場合、町との整合性、契約との整合性はどういうふうになるのか。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず競争力ということでの御質疑でございましたけれども、物品等の賃貸借契約につきましては、電子計算機、あるいは具体的に言いますとコピー機であるとか、印刷機、そういったものの賃貸借契約ですけれども、現行でも
債務負担行為で設定をしておりますので、その競争力という部分について、それが落ちるということはないかと考えております。 まず規則で５年以内としている部分につきましては、現行の
債務負担行為の設定の期間の中でも、そういった機材、コピー、印刷機等、
電子計算機等につきましても、概ね５年、４年というような形でのリース契約ということでございまして、それに合わせた形で５年以内としたいということで考えております。条例の２号に定めております管理委託契約等につきましても、これまでは概ね単年度契約ということでやっておりましたけれども、その中で大部分を占めている保守管理委託契約というのが１００件以上ございます。これにつきましては概ねリース物品の保守管理という部分が件数的にはかなり多くございます。そういうことで規則の中でも契約期間の第２項としては、後段にただし書で、物品借入契約と密接な保守関係契約にあるものについては、この限りでないということで、この部分につきましては５年以内を考えているところでございます。 それから委託契約の中で、これまで単年度でやられていたものが３年以内ということになりますと、議員からございました競争力という部分での低下も見られないかということかと思いますけれども、一方ではそういう懸念もまったくないではございませんが、これは単年度契約ということになりますと、例えば警備会社等ですと、警備会社、あるいは清掃業務等につきましては、契約して業務に入る場合には、それなりの機材、あるいは人の配置でありますとか、機材も設置をしたりということも生じてまいるわけでございます。そういったものが単年度で入札によって施工業者が入れ替わった場合には、これは相手方、施工業者も厳しいのではないかというようなことでございます。例えば機械警備とかになりますと、機械機具を設置をしているものが入札で翌年度は別の事業所に移ったという場合には、それを撤去するようなことも出てまいりますので、そういったことでは契約相手方の業務の執行についても配慮をしているものであると考えております。 それから指定管理者の件で、指定管理者が管理運営を行っている施設の委託関係の契約についての御質疑だったかと思うんですけれども、これにつきましては町としても指定管理者と協議をする中において、なるべく町に準じた形での契約にもっていければと考えております。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 現在、入札は何件ぐらいが行われているんでしょうか。 それから２条の１項、あるいは１号、２号もそうなんですけれども、５年以内ということであるんですが、電算機器関係については、１年でプログラム、あるいはソフトウェアについて、極端に古くなる場合があるんです。そういう点ではこれが先程もお尋ねした５年以内という歯止めがどこでかけられるかということもかかわってくるんですけれども、例えば１０年にした方がいいんじゃないかというようなことも、これから出てくることも考えられるわけです。そういう期間の歯止めはどこでかけるかというのは、議会でも議論できなくなるという点では、これからこういう契約が出てきた場合に、議会の関与、どこでできるのかなというのも心配されるところなので、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず提案をいたしております物品関係のレンタル、あるいはリース、それから役務の提供等に係る委託に関する部分の入札の件数ということでございましたけれども、まず基本的には正確な件数は持ち合わせておりませんけれども、概ね先程の件数の９５パーセント程度は入札を行っております。その中で保守管理の関係でＯＡ機器等の保守につきましては、当然、機器をリースしております関係機関との随意契約ということもございます。 それから電算関係のバージョンアップの件でございましたけれども、概ね現在でも
債務負担行為を設定して執行をしておりまして、その制度が
債務負担行為から
長期継続契約に移行するという部分でございまして、実質的にはそれほどこれまでとその部分については変わらないということで考えております。したがいまして現在でも
債務負担行為の設定期間中は、そういう契約になっておりますので、
長期継続契約に移っても同じということでございます。 それから契約期間についての歯止めということでございましたけれども、基本的には現在でもそういう物品等のリース契約等については、概ね４年から５年ということになっております。ですからそれをそのまま踏襲していく形になっております。
長期継続契約ということで、長期ということになりますけれども、具体的には契約を締結する場合の判断で決定するわけですけれども、当然、期間の定めがなくて、長期的に締結をしていくことはできないものと考えておりまして、概ね５年以内を目処として実施をしてまいりたいと考えております。 また、それを超えて契約が必要な場合におきましては、
債務負担行為という部分もございますので、それも併用して検討してまいりたいと考えております。以上です。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３８号 北谷町
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時１３分）
△再開（１１時２７分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７ 議案第３９号 北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第７ 議案第３９号 北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３９号 北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 北谷町
土地開発基金条例は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために設置されております。今回、御提案いたしました北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例の内容は、第２条第１項に規定しております基金の額１億７千８１４万５千円を５億円に改める改正でございます。桑江伊平土地区画整理地域及び今後返還予定である
キャンプ桑江南側、
キャンプ瑞慶覧等の跡地利用に当たり、円滑なまちづくりを推進するため、公共用地等の先行取得が必要となります。よって将来のまちづくりにそなえ、基金を充実させるべく本条例の一部を改正しようとするものであります。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） 議案第３９号について、１点だけお尋ねしておきたいと思います。 いきなり１億７千８１４万５千円から５億円という金額になっておりますけれども、毎年度積立てていくと思いますけれども、積立についても予算の範囲内になって、年間どの程度の額を積立てていきたいと、執行部として考えておられるのか。それもキャンプ桑江のこれからの開放地の区画整理事業に伴う公共用地の確保等に適用していくという趣旨のようでございますけれども、年間どの程度の額を積立てて、だいたいどの程度、５億円に達するような計画をもっておられるのか。その１点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。ただいま與儀議員からは、土地開発基金について、毎年どの程度積立てをして、基金の額を５億円にもっていくのかという御質疑だったと思いますけれども、まず現行の条例で基金の額は１億７千８１４万５千円とするということで規定がされております。実はこの基金の現在高につきましては、２億７５８万４千円ございます。ですから２億円超えております。これにつきましては条例の第２条におきましては、第２項で町長は必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金を追加して積立をすることができる。それから３項では、第２項の規定により、積立が行われたときは基金の額は積立額相当額増加するものとするというようなことで、現在高は２億円を超えている状況でございます。これにつきましてはこれまでの積立の内容ですけれども、平成３年、平成４年に交付税措置がございまして、それと合わせて、その年度の利息分を計算をいたしまして、積立をしてきている状況でございます。これまでの果実等を積立てていった中で、現在高ということになっております。毎年度積立てていくことにつきましては、今のところ、毎年度定額を積立てていくということは考えておりません。今回、補正予算を提案いたしますけれども、補正予算の中で今回追加して、２億円程度を積立てたいと考えております。それからこの基金の額について５億円とするとことにつきましては、この２億円プラス、残りは基金から生じる利息等、当然利息は基金に積立てないとなりませんので、そういったものを含めて５億円としたいということでございます。以上です。
○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） いま先の課長の話によりますと、第２条においては、追加して積立ができるということですから、１億７千万以上、いま２億円ぐらい積立されているということで、そういう規定があるんだったら、あえて５億円という設定をする必要があるのかどうか。追加して積立することができるという規定がある以上は、いま２億円もあるのをさらに５億円にもっていくのか。強いてその額を定める必要があるのか。そこのところがよく理解できないんですけれども、いったいこの２条はどうなっているんですか。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず現行で先程２億円余りの現在高があるということで申し上げましたけれども、先程も申し上げましたように、今回、補正予算で２億円を追加して、積立をしたいと考えております。基本的にはそういったものも含めて、ここでは基金の額ということで、限度額ということにはなっておりませんけれども、条例の中で概ねの金額はお示しをする必要があるだろうということでございます。基金の額を現行の条例のままにしておいて、実際には積立をしている額が５億円と、４億円を超える部分があるということにつきましては、若干問題があるのではないかと考えております。したがいまして基金の現在高としては５億円を目処にしているということで御理解を賜りたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） いま２条の基金ですけれども、予算が定めるところにより、基金を追加して積立することができるという規定があるんです。確かいま課長がおっしゃったように、今回も２億円余り積立てるということであるんですけれども、額については概ね５億円に想定した方がいいんじゃないかという考えの下で、この５億円が設定されたと思うんですけれども、そうするとこの２条はいったいどういうふうにとらえていけばいいのかと思うんですけれども、５億円以上あれば、ある程度、何とかできるんじゃないかという安易な考え方をもっていては困ると思うんです。だから条例の定め方も、もう少し研究していただいた方がよろしいのではないかと思っておりますけれども、特に土地開発基金はいままで沖縄県の土地開発公社等のいろんな基金を利用して、いろんな公共施設のこともやってきたと思うんです。それとも併用しての利用もできると思うんですけれども、これが大きければ大きいほど、県の土地開発公社を利用しなくても、町の基金を利用してできると、できる限り多くあれば結構なことだと思いますけれども、ある程度の期間、あるいは目処というものは、この辺を目標にというのが、今のところ単なる５億円を設定しておこうじゃないかということしか受け取れないんです。１０億円だったら１０億円を目処にして、ある程度大きな事業も町の土地開発基金がうまく利用できるような活用の仕方にもっていかれた方がよろしいんじゃないかと思っておりますけれども、いまの話を聞くと、ただ５億円程度にしておこうじゃないかという考え方では困ると思うんです。そこのところをひとつ十分内部の方で検討していただいて、さらに基金の積立については努力をしていただきたいと思っております。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑、御提言でございましたけれども、今回の条例の改正につきましては単純に５億円に上げるということではございません。現在、桑江伊平土地区画整理事業を行っております。また、今後、
キャンプ桑江南側の返還もございます。合わせて
キャンプ瑞慶覧の返還の話も出てくるということで考えております。そういった事業を進めまして、今後、町のまちづくりをしていく上で、土地の先行取得が是非必要な場合等が考えられます。基本的には基金で土地を購入していく場合におきましては、補助事業が充てられないものと、できましたら補助事業を充てて購入ができれば理想的でございますけれども、補助事業ができない場合等が想定されますので、そういったものにはこれを適用していきたいと考えております。また、必要なときに、例えば一般関係の予算で措置をして購入ということにつきましても、現在の財政状況では、直接の支出というのはかなり厳しい場合がございます。それから目安といたしましては、公共用地等の先行取得ということでは、１万平方メートル程度を購入できるぐらいの基金をもっておきたいというようなことで、今回改正をするものでございます。 それから基金の積立の部分につきましては、当然利息等の積立もありますけれども、例えばこれが基金を活用して、現行の軍用地等を基金で購入をした場合には、その中には返還されるまでの間は、その軍用地料というのが発生をしてまいります。そういったものも当然果実になりますので、その基金に積んでいくというようなこともございます。そういったもろもろを計算をいたしまして、今回５億円に金額を設定をしたいというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） いま與儀議員からもあったんですけれども、２条の１億７千８００万円の基金の額を超えて、２条の２号で言うと、町長は必要があると認める時は、予算の定めるところにより基金に追加して積立てることができるということでうたわれているんです。これからすると２条の２は条例上必要あるのかなと、ほかの基金条例はどうなっているのかどうか。財政調整基金はちゃんと基金に積立てる額は剰余金の２分の１の額ということで、きちっとうたわれているわけですね。それについてはほかの条例との関係でどうなっているか。見直す必要もないのかどうか。
○宮里友常議長 源河朝明副町長。
◎源河朝明副町長 基金の額の設定の在り方について答弁したいと思います。 おっしゃるとおり、土地開発基金につきましては、他の基金条例とは若干運用を異にする基金条例でございます。この基金条例の制定の過程でございますけれども、先程、
企画財政課長からもありましたように、平成４年に制定をされているわけでございますが、その当時、バブル経済の絶好長の時期でございまして、所得税が例年になく多く国税として収納されたと、いわゆる交付税原資が多くなったわけでございますが、その際に交付税をただ単に増額してやりますと、単年度収支は高まっていきまして、不必要な経費の支出が出てくるのではないかという議論が国でなされたようでございまして、それについて特別な原資として土地開発基金に要する経費として、交付税法を改正をしまして、費用として今回の基金の額に相当する額が交付税で措置されまして、市町村に交付をされて、本町におきましては１億７千８１４万５千円が措置されたわけでございまして、その額につきましては基金条例を制定する際に、基金の額として設定をしていただきたいという国の要望がござまして、その額を設定いたしました。 また、土地開発基金につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、その定めに基づきまして先行取得をしていけるような基金にしようということで、この基金の額につきましては金銭に変えて土地を保有することができるということも運用上できるようになっておりまして、制定されたわけでございます。 それで２条におきましては、基金の額を設定をして、２条の２項につきましては、予算の定めるところによりまして、町長は積立を追加してやることができるということになっていますが、これにつきましては果実との関係でございまして、この基金の運用に当たりましては、土地を取得した場合に、その土地から土地をある一定期間保有することができるものですから、それから果実が生じてくる可能性が大きいわけです。軍用地の購入をしますと、当然、軍用地料が発生をしてきまして、その基金に関する果実ということになりますので一般会計に、また、６条には運用利益の整理というのがありまして、その基金から生じる果実につきましては、一般会計にどうしても編入しなければいけないということがありまして、一般会計に計上した上で、さらに積立をしなければいけないということになるわけです。歳入として受けられた上で、また基金の額として積立てていかなければいけないと、その場合に基金の額の第２条の１項を改正しなければ、追加して積立ができないかということになりますと、どうしても繁雑になりますので、当該年度において果実が入ってきた。しかしながら基金の額を超えるということになると、積立ができないということになりますので、第２項を打って、基金の額が１項の額を超えることがありましても、そういった果実等であれば、積立てることができるようにしておこうというのが、この基金の趣旨でございます。基本的には第２条の第１項の額を超える場合には、進んで積立をしていきたいということで、今回は町としましても２億円を積立てたいということで、議会に提案をいたしまして、理解を得た方がいいだろうということで、今回、引上げようということで考えているわけでございます。運用につきましては、先程、
企画財政課長からも話がありましたので、今回のキャンプ桑江の北側の部分におきまして、いろいろ国道の拡幅の問題等によりまして、当該用地の確保も必要でございますが、まだ十分なる用地の確保ができておりません。町としましては、当該基金を活用いたしまして国道用地に相当する不足分、概ね８千平方メートル程度ございますが、それの先行取得であるとか、産業振興用地の取得等にも活用できるのではないかということで考えております。 また、南側の土地のキャンプ桑江の土地利用に当たりましては、県道２４号線バイパスの用地の先行取得の問題、そしてどうしても地権者として処分をしたいということで強い要望があるもの等につきましても、今後活用できるのではないかということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 公共用地の先行取得に対応できるようにということでありますが、これまで先行取得については、町村土地開発公社がほとんど大規模な土地購入については先行取得されていました。それとの関係では
土地開発基金条例、増額ということについてはどうなのか。平成４年に制定されて以来、土地購入に１億４千万円余りの基金が活用されたことがあるのか。今回、基金を５億円積立てると、ずっと基金が積立てられて活用されないということになると問題だと思うんですね。従来、バブル時代に交付金時代でしたら、果実運用で福祉基金とかも果実で運用するというようなこともありましたけれども、そういう低金利の時代に基金積立が多ければ多いほどいいということでもないと思うんです。効率的に活用されるということが一番住民の目から見るとふさわしいと思うので、そこのところはいかがでしょうか。
○宮里友常議長 源河朝明副町長。
◎源河朝明副町長 町村土地開発公社との関係はどうなっているかということでございますが、町村土地開発公社の活用につきましては、二通りあるだろうと思っています。一つは補助事業として用地を確保していく場合と、あるいは資金需用として当該市町村において資金が単年度で準備できないということで、分割をして用地を取得したいという場合があるだろうと思っています。分割して用地を購入するものとしましては、今日までの経緯から漁業協同組合から用地を買収した漁港用地、これは１０年分割で補助なしで取得をしたわけでございますが、現在は９条予算等を充てて買収もしているわけでございますが、単年度で用地の資金の手当てができないという場合に、１０年に分割をして買取るとか、こういうものがあると思います。もう一つは土地開発公社で用地を取得する場合に、先程の分割払いでやる場合には、直接役場名義にして取得をするわけでございますが、補助事業として用地買収をする場合には、いったんは土地開発公社で土地の買収をいたしまして、土地開発公社の名義にした上で補助が付いた段階で一気に買上げる場合もありますし、あるいは５年、１０年で公社から分割で毎年毎年買取って町の名義にすると、こういう場合には、国庫の補助金が付くわけでござまして、補助事業の場合の先行取得の在り方につきましては、そういうふうにしております。 また、土地開発公社で購入する場合には、当然、土地収用法の適用が受けられまして、租税特別措置法の５千万円の特例が受けられるようになっています。こういったものが土地開発公社との関係の事業だと思っております。今回の
土地開発基金条例に基づく基金につきましては、基本的には公有地の拡大の推進に関する法律で、町としては基本的には単独事業として、まだまだ都市計画決定等がなされていない事業用地、こういった場合には、土地収用法の適用が受けられません。したがって租税特別措置法の適用の５千万円の工事もなかなか受けられないということになります。例えば役場庁舎は先行用地で取得をしましたが、こういったものもまだ返還前の用地買収でありましたし、これについては一部役場用地につきまして、土地開発基金で購入した事例がございます。そういったことで基金の額が１億７千８００万円でございますが、実質上は２億７５８万４千円あるという３千万円の差額につきましては、その軍用地を、役場庁舎は軍用地でございましたので、それを買った際の賃貸料が５年分ぐらいついて３千万円程度の果実を生んでいるものということでございます。活用の事例もいろいろあるということで、効果につきましても、公用地の拡大の推進に関する法律で、県知事の許可を受ければ、都市計画決定をされてない事業等でありましても、１千５００万円程度の特例があるということでございますので、今後、そういったことで単独事業でやらなければいけない事業で、どうしても先行取得をしなければ用地買収がうまくいかないというものに活用していきたいと思っております。特に軍用地の返還跡地の土地利用上は、こういったものの活用が必要になってくるのではないかと思っておりまして、現在、２億円程度あるわけでございますが、今回の補正で交付税が当初１億円程度減額になるという想定をしていたところでございます。これが全体的に５億円程度増額補正になりましたので、これについて補正予算で全部使い切るというよりは、基金に戻していきたいということで、財政調整基金５億円を当初取崩していたわけでございますけれども、それについて２億円戻しまして、今回の平成１８年度決算で繰越金の２分の１も財調に積まれましたので、概ね財調といたしましては、今回で３億３千万円程度積立てられると、繰戻しと合わせまして、３億３千万円程度の積立て、そして２億円程度どうするかということでございましたが、土地開発基金に積立てて、今後の開発に充てたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 制定されてからの活用につきましては、１件でございます。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 制定されて以降、活用は１件、どの程度の面積を活用されたのか。それから５年間積立てで、特に当面活用の目処、計画があるのかどうか。土地を購入する先行取得するのがあるのかどうか。先行取得との関係で、答弁があったんですけれども、漁港用地について、町村土地開発公社が先行取得した分で、９条を充てたということがありますけれども、これは間違いないですか。答弁があったので、そこはどうなっているんでしょうか。
○宮里友常議長 源河朝明副町長。
◎源河朝明副町長 都市開発基金につきまして、どの程度の額が活用されたかということでございますが、概ね１億７千万円程度の額が活用をされた経緯がございます。それと今後の先行取得として、どのようなことが考えられるかということでございましたが、キャンプ桑江の北側の土地利用に当たりましては、町として今日まで進めてきたのが、庁舎の先行取得と産業振興用地の取得がございました。それとまた、国道５８号の２０メートルの拡幅につきましても、町としては土地利用上、用地の確保が必要でございます。それで産業振興用地につきましても、まだまだ確保しておく必要があると思っておりますが、これらにも充てていきたいと思いますし、当面大きな課題は、国道５８号の拡幅だろうと思っております。それにつきましても通常の減歩の在り方でやりますと、どうしても予定している３２パーセント、その数値を上回っていく可能性がありますので、当初の計画どおりの換地にしていくためには、町で先行取得をして、５８号用地に充てていく必要があると思っております。 それから先程言いましたように、県道２４号線バイパスにつきましては、３０メートルの幅員で県の事業が進められているわけでございますが、キャンプ桑江の北側部分で１５メートルを整備をして、南側の返還の際に１５メートルを整備をして、両方合わせまして３０メートルという考え方でございますが、このままの状態でございますと、北側部分が平成２４年あたりに使用収益等がありましても、半分しか整備ができません。そうすると半分はまだキャンプ桑江の南側部分に用地としては予定をされているわけで、活用ができませんので、これらの用地も先行取得をしておれば、一気に３０メートルの整備等も可能ではないかということでございますので、それらに対応するためにも、先行取得をしてやれば、早めの供用開始が部分的にはできるのではないかということで、国・県等とも話をしているところでございますので、できればこの基金につきましては、いったん買収して、予算が許せば、また一般会計で買取って、また基金の現金に戻して、何度も活用ができるわけで、そういった活用を南側におきましてもやっていきたいと思っています。 それから先程、大変失礼いたしました。漁港用地につきましては、９条を充当したということで発言をしましたが、それについては９条の充当はないということでございますので、訂正をしてお詫びを申し上げたいと思います。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします議案第３９号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３９号 北谷町
土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１２時０５分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第８ 議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第８ 議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。 母子、
父子家庭等医療費助成事業につきましては、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の向上を図ることを目的に行われている事業で、医療費に要した自己負担分について、本町及び県が助成を行っている事業であります。 今回の条例改正につきましては、沖縄県母子及び
父子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正により、これまで助成の対象外とされていた施設入所中の児童及び老人保健法の適用を受けている者についても助成の対象とする改正を行うため、提案するものでございます。 具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 平田 實住民福祉部長。
◎平田實住民福祉部長 議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の条例改正につきましては、先程、町長の提案理由にもありましたように、沖縄県母子及び
父子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、本町においても県に準じて改正を行うものであります。 それでは逐条ごとに説明をいたします。 第３条第２項中第４号を削ることにつきましては、これまで対象外となっておりました老人保健法の適用を受けている者についても、助成の対象とするための改正となっております。同条同項中第５号を第４号とし、第２号を次のように改めることにつきましては、平成１８年４月１日施行された障害者自立支援法に伴い、施設入所中の障害児童を抱える母子世帯等において、新たな医療費負担の発生が見込まれるため、当該母子世帯等の負担軽減のため、これら施設入所中の児童について、助成の対象に含めることの改正であります。 次に附則第１項につきましては、この条例の施行日を平成１９年１０月１日からとする規定であります。附則第２項につきましては、改正後の北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成１９年１０月１日以降の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、改正前の条例を適用することを定めています。 以上をもちまして、議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） 今回の条例の一部を改正する条例につきましては、先程、町長からの提案理由の説明がございましたけれども、今回の改正によって、いままで入所している方は例外とされていた方々の児童、あるいは老人保健法の適用を受けた方々が今回改正によって受けられるようになったということですけれども、そこでお尋ねしたいことは、現在、その制度の改正によって何名の方々が適用になるのか。そしてこれに要する医療費というのは、どの程度の負担が見積もられるのか。その２点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えいたします。今回、母子及び
父子家庭等医療費助成の改正でありますが、今回の改正で障害者自立支援法の施行に伴い、自己負担が発生することになった児童福祉施設入所者の該当者はなく、また、老人保健法の対象者もなく、予算、件数に影響はありません。 今回の改正では、対象者はいません。よって予算等には影響はありません。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４０号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４０号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４０号 北谷町母子及び
父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４０号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第９ 議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。
乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児の健全な育成を図ることを目的に行われている事業で、乳幼児の医療費に要した自己負担分について、本町及び県が助成を行っている事業であります。 今回の条例改正につきましては、沖縄県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正により、通院に係る医療費は「３歳児まで」に、入院に係る医療費は「小学校就学前まで」に拡大されたことに伴い、助成対象年齢の拡大と、通院に係る医療費についても小学校就学前まで助成対象を拡大し、疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児が安心して医療を受けられるよう改正していくために提案したものでございます。 具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 平田 實住民福祉部長。
◎平田實住民福祉部長 議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の条例改正につきましては、先程、町長の提案理由にもありましたように、沖縄県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正により、通院に係る医療費が現行の「２歳児まで」から「３歳児まで」、入院に係る医療費は現行の「４歳児まで」から「小学校就学前まで」に拡大されたことに伴い、本町における助成対象年齢の拡大と通院に係る医療費についても小学校就学前まで助成対象を拡大し、疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児が安心して医療を受けられるよう改正するものであります。 それでは逐条ごとに説明いたします。 第２条第１号を改めることにつきましては、対象児童を５歳に満たない乳幼児から６歳に達した日以後の最初の３月３１日までの乳幼児とする改正となっています。 同条第４号及び第５号を改めることにつきましては、県の要綱に準じて改めるものであります。 次に第６条中「その監護する対象乳幼児に医療を受けさせるときは、保険医療機関等に対し」を「対象乳幼児に係る一部負担金の額について保険医療機関等で証明を受けるとき及び助成金の支給申請をするときは」に改めることにつきましては、助成金の申請時など、事務手続において受給資格証を提示しなければならないことを加えた改正であります。 次に第９条を加える改正につきましては、助成金の支給原因である疾病又は負傷が交通事故等の第三者の行為によって生じたときは、受給資格者が当該第三者から交通事故などの同一の事由につき、損害賠償の支払を受けたときは、その支払を受けた限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができることを定めたものであります。 次に附則第１項につきましては、この条例の施行期日を平成１９年１０月１日から施行する規定であります。 附則第２項につきましては、経過措置を定めたもので、改正後の北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、平成１９年１０月１日以後の診療に係る医療費から適用し、施行前の診療に係る医療費については、施行前の規定を適用する規定であります。 以上をもちまして、議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 議案第４１号について質疑をいたします。就学前までということで、枠が拡大されたことによって、だいたい人員的に、あるいは予算的にどういったふうになっていくのか。そして１０月１日から施行ということですけれども、補正予算にはどのようにして反映されているかお伺いします。 そして９月８日の琉球新報、あるいは沖縄タイムスにもありましたけれども、隣りの宜野湾市で中学まで入院が無料化と、ところがこっちは通院は、うちは小学校まで、こっちは４歳までということなんですけれども、それを中学校までとした場合と、現在の小学校入学前までとした場合の費用について、どちらが多いのか少ないのか。その辺についてお伺いいたします。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えします。１点目に、小学校就学前までの拡大の対象人数ですけれども３８５人。 ２点目に補正予算に計上してあるかということですが、
乳幼児医療費助成事業費の中に３３２万８千円の補正計上をしてあります。 ３点目に中学校入院を無料化にした場合と通院を小学校就学前までにした場合、どちらが大きいかということですが、小学校通院の方が大きいです。約６２万円ほど多いです。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 新聞等を読みましても、中学校までの入院と小学校、県は通院２歳まで、そして入院は４歳までということなんですが、ほとんどの市町村がこういった状況だというふうに新聞は報じておりますけれども、本町も進んで入院が就学前までと、そして通院については就学前までと、お隣りの宜野湾市は、入院を中学校まで、通院は４歳までというようにすると、聞こえが本町が医療費の金額の割合から多く補助金を出しているけれども、中学までという形で、どうも向こうの聞こえがいいというような感じからしますと、やはり報じられているところによりますと、中学の入院費というものは、あまり費用が掛からないということからすると、町長、やはり子育ての支援、援護、あるいは少子化対策の強化が一層望まれる中、若い世代が安心して子育てができる環境を進めるためには、やはり先程の午前中の予算では、いろいろ基金からも２億円程度あるという話をしておりましたので、そういった方法にも進めて、早い段階で条例も新たに改正をしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 いま提案しているものにつきましては、通院につきましては、県が「２歳まで」から「３歳まで」改正するわけです。入院は就学前までというようなことであります。そして町はこれまで４歳児まで通院を手当てをしておりました。それから入院につきましては、就学前までというようなことで、入院につきましては県がやっと町に追い付いてきた。通院は３歳までということですけれども、就学までとなりますと６歳、すぐ間近ですので、２歳半から３歳近くは、町はさらに２歳以上拡大をしていくわけなんです。したがって予算も先程、
子ども家庭課長から御説明しましたように、中学生の入院よりは、就学前までの通院の費用の方がたくさんかかりますよと、こういうことでまた進めていきますと、県が追い付いたところ、また少し町は先程の趣旨にしたがって、子どもの医療費、心配しないで通院ができるような体制をとっていくと、こういうことで拡大をしているわけです。これはいろいろ予算の関係もございますが、福祉の拡大ということにつきましては、今後も財政状況もみながら、拡大をしていかなければならないというようなことを基本にいたしておりますので、ここで一気にということではなくて、また次のステップを踏ませていただければと思っております。以上でございます。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 次に、この医療費助成については、県より先に先にやっていると、大変結構なことでありまして、これが中学校までになるということになりますと、国内では横浜市、川崎市がやっているようでありますけれども、そうするとかなり北谷町は進んだ福祉になると思うんですが、今後はこの条例を制定して、さらに前進をして、入院は中学生までというようなことも、今度検討していく予定がありますか。最後にそれをお聞きしておきます。
○宮里友常議長 平田 實住民福祉部長。
◎平田實住民福祉部長 今回の乳児医療費助成に関する条例の改正につきましては、県が今回１０月１日からの改正に合わせて、各市町村とも条例改正の準備をしている最中と聞いております。その中におきまして、先程話がありますように、宜野湾市につきましては中学校までと、そして通院についての就学前までにつきましては、本町合わせて５市町村となっております。そして他の市町村につきましては、ほとんど県に準じて３歳児までとなっておりまして、予算措置につきましては、先程も答弁がありましたように、約６０万円から７０万円程度、ようするに宜野湾市に比べますと、それだけの支出増になってくると考えております。 今後の中学校までの拡大につきましては、他の市町村の動向を見るということではないんですけれども、そういう財政的な問題、それから本来、多くの子どもたちにその助成対象を広めていくためには、やはり通院がいま子育てをしている皆さんにとっては、大変な費用が掛かるということで考えておりまして、入院につきましては、ごく少数な該当、要するに件数というようになっておりますので、例えば通院につきましては４歳児につきましては、約６千件くらいに予測されています。そして入院につきましては、約１５０件ぐらいと、いままでの実績からすると予測される状況でございまして、今後、中学校までの入院につきましては、やはり調査をしていきながら検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 今回の改正は、かなり厳しい中でよく決断されたなと思います。県が通院についても保険医療機関ごとに月１千円の徴収負担等があって、また町でもそういうふうになったら困るなと、逆に思っていたところなので、よくここも負担なしということで、取組んでいただいたなと思っております。非常に喜ばれております。今回、町単独分が年齢引上げ等があるわけですが、どの程度、負担が増になっているのか。これは県の改正によって、県も３２０万円、その分負担が軽くなると思うんですけれども、そこについてはどの程度なのか。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えします。今回の町の拡大分ですけれども、５３４万２千円となっております。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 今回の対象拡大改正で、対象者が３８５人程度ということでしたか。その条例の改正によって全体対象者、それから件数はどの程度見込まれてますか。 それから先程、５町村でそういう取組が進んでいるということですが、本島内では町では北谷町の方が取組が非常に早いというふうに思うんですが、上野村は早い時期から中学校までやっていることもあったんですけれども、これは国の制度として乳児医療助成制度をやるというところから動き始まったんですけれども、国の動向はどうなんでしょう。もしそこら辺も情報をもっていらっしゃったら示していただきたいと思います。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えします。今回の改正による対象人数の拡大人数ですけれども３８５人、件数は２，５０３件であります。国の情報ですけれども、手元に資料を持ち合わせておりません。 全体の対象見込人数として２，０７０人、件数として２７，５９８件です。以上です。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４１号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４１号 北谷町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４１号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第４２号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について
○宮里友常議長 日程第１０ 議案第４２号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第４２号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正予算編成に当たりましては、歳入において主に県の決定通知に基づく地方特例交付金及び地方交付税の補正、ＳＡＣＯ交付金及び法律の改正等による国、県補助金等の補正、地方交付税及び繰越金の増加等に伴う繰入金の補正、平成１８年度決算に基づく繰越金の補正が中心となっております。 歳出においては、職員の人事異動に伴う人件費の補正、事務職賃金の計上及び備品購入費の計上等に伴う物件費の補正、公共施設の修繕に伴う維持補修費の補正、児童手当法改正に伴う扶助費の補正、中頭郡体育協会負担金の計上等に伴う補助費等の補正、地域活動支援センター整備事業、北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業、砂辺馬場公園用地購入事業等、普通建設事業の補正、平成１８年度決算に伴う財政調整基金積立金及び将来のまちづくりにおける土地利用のための先行取得等に対応するための土地開発基金の補正、国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金等の補正計上をしております。 その結果、
一般会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億６千４３３万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３４億９千３８５万６千円としております。 以上、その概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 阿波根 進総務部長。
◎
阿波根進総務部長 議案第４２号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について説明を行います。 １ページの第１表、歳入歳出予算補正について御説明を申し上げます。はじめに歳入から御説明いたします。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金９７９万１千円の増額補正及び２項特別交付金９２２万６千円の減額補正は、平成１９年８月２日の県の決定通知に基づき計上しております。 １１款地方交付税、１項地方交付税５億４千２１５万６千円の増額補正は、平成１９年７月３１日の県の決定通知に基づき計上しております。 １３款分担金及び負担金、１項分担金１１６万２千円の増額補正は、美浜駐車場管理運営事業分担金の滞納分を計上しております。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金２千２８５万６千円の増額補正は、児童手当法の改正に伴う民生費国庫負担金の増であります。２項国庫補助金６千３９８万３千円の増額補正は、主に砂辺馬場公園用地購入事業及び北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業に充当するＳＡＣＯ交付金６千万円の計上によるものであります。 １６款県支出金、１項県負担金７３０万１千円の増額補正は、国庫負担金と同じく児童手当法の改正に伴う民生費県負担金の増であります。２項県補助金４８４万２千円の増額補正は、主に保育に係る補助単価の改正に伴う民生費補助金３０３万９千円の増、乳児医療費助成事業の制度見直しに伴う衛生費県補助金１６６万３千円の増等によるものであります。 １７款財産収入、１項財産運用収入２２万２千円の増額補正は、地場産業育成に伴う普通財産の土地貸付収入であります。 １８款寄附金、１項寄附金７万円の補正額は、図書購入寄附金１件によるものであります。 １９款繰入金、１項基金繰入金２億６千万円の減額補正は、主に地方交付税の増額及び繰越金の増額等に伴い、歳入予算が当初予算額より増加したことに伴う財政調整基金繰入金２億円の減及び減債基金６千万円の減、それぞれの減額補正に伴うものであります。 ２０款繰越金、１項繰越金２億６千６８４万円の補正額は、平成１８年度決算に基づく繰越金を計上しております。 ２１款諸収入、３項雑入１千３４９万４千円の補正額は、風力発電施設の損害保険金確定に伴う３４９万４千円の計上及び
特定跡地給付金１千万円の計上によるものであります。 ２２款地方債、１項町債５７万２千円の増額補正は、平成１９年８月７日に、沖縄県市町村課から起債限度額が通知されたことに伴い、臨時財政対策債の当初予算との差額分の増額補正によるものであります。 次に歳出については、性質別経費額で説明をいたします。配付いたしました平成１９年度
一般会計補正予算の２号、説明資料の１０ページも合わせて参照下さい。 歳出につきましては、主に一般財源を充当する消費的経費、すなわち人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で５千７９６万円の増となっております。その内訳は人件費で職員の退職不補充に伴う給料１千６５９万４千円の減及び期末手当７１８万５千円の減、退職手当組合負担金４千６１３万６千円の減等により、７千５０９万６千円の減額補正となっております。 物件費は職員の育児休業、休暇及び病気休暇等に伴う事務職賃金の計上、未整備行政区へのヘルストロン購入費、小中学校の机、椅子の購入費等、備品購入費の計上、第３次電子計算機更新事業に係るＯＡ機器等のリース費用等の計上により、３千２１８万７千円の増額補正となっております。 維持補修費は庁舎維持補修費、道路及び公園維持補修費、地区公民館維持補修費、小学校施設維持補修費等の計上により４千２９１万７千円の増額補正となっております。 扶助費は児童手当法改正に伴う被用者児童手当給付費、非被用者児童手当給付費等の増加及び乳児医療費助成制度見直しに伴う
乳幼児医療費助成事業の増等により、４千７８万８千円の増額補正となっております。 補助費等は風力発電施設損害保険金確定に伴う償還金、県民体育大会八重山郡区開催に伴う中頭郡体育協会負担金の計上等により、１千７１６万４千円の増額補正となっております。 投資的経費、普通建設事業費は１億７千６８１万３千円の増額補正となっております。１億７千６８１万３千円の増額補正は、主に障害者地域活動支援センター整備事業５千３０６万２千円の計上、ＳＡＣＯ交付金で実施する砂辺馬場公園用地購入事業費３千１００万円及び北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業３千６５０万円の計上、老朽化した文化財資料室の建替による文化財資料室整備事業費２千６０９万円の計上等によるものであります。 その他の経費では、積立金で平成１８年度決算に伴う繰越金の２分の１相当額を積立てるため、財政調整基金積立金１億３千３４２万円の増額補正、将来のまちづくりにおける土地利用を図るための先行取得等に備え、基金を充実させるため、土地開発基金積立金へ２億円の増額補正をしております。 繰出金は公共下水道特別会計繰出金１千９１７万７千円の増額補正、国民健康保険特別会計繰出金７千９１９万８千円の増額補正をしております。 予備費は歳入予算との調整により、２２３万５千円の減額補正となっております。 次に４ページの第２表地方債補正について説明いたします。地方債補正は、沖縄県市町村課から臨時財政対策債に係る起債限度額が通知されたことに伴う起債限度額と予算額との差額分、臨時財政対策債５７万２千円の増額計上によるものであります。 次に第１表歳入歳出予算補正の事項別説明については、別添資料のとおりとなっておりますので、御参照下さい。 以上、平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についての説明を終わります。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） ９ページの地方交付税５億４千２００万円が増になっておりますけれども、当初予算でかなり三位一体で厳しいということで、依存財源が５億２千万円前年度比で減で計上したんですよね。それが９月になって同じ額が補正計上されるという理由、なぜ増えているのか。そこが次年度の予算との関係もありますし、主な理由を説明していただきたいと思います。 それから同じく１３款の分担金及び負担金、美浜駐車場管理運営分担金、これは滞納分ということですが、１件１１６万円、何件でしょうか。これで終わりでしょうか。 それから１３ページの１９款雑収入の風力発電施設損害保険金３４０万円余りとなっているんですが、これはどういう種類のものでしょうか。 それから
特定跡地給付金１千万円、これも少し詳しく説明してほしいんですけれども、場所、これで給付金は終わりなのかどうか。内容について御説明いただきたいと思います。
○宮里友常議長 照屋一博経済振興課長。
◎照屋一博経済振興課長 ただいまの御質疑の９ページの１３款分担金の１１６万２千円の増についてでありますけれども、こちらにつきまして今回補正で計上いたしましたのは、平成１８年度分でありまして、２社分であります。１社が３万３千３００円と、もう１社が１１３万円ということの２件になっております。この滞納分でありますけれども、滞納分はまだございます。ただ確定をしている段階で計上しているということでございますので、もう１件ございますけれども、こちらについてはまだ歳入の見込みがないので、今回計上してないということであります。以上です。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ９ページの地方交付税の増の要因についてお答えいたします。 地方交付税の今回の補正増は、普通交付税に係る分でございます。まず普通交付税の算定の中では、基準財政需用額、あるいは基準財政収入額というものがございます。この基準財政需用額において、今年度から新型交付税が導入をされております。昨年度までの需用額の算定におきましては、需用額の中でも経常経費、投資的経費、公債費ということで構成がされておりましたが、今年度からは公債費については変更はございませんが、経常経費と投資的経費の区分が廃止され、これまで同様に基礎数値を用いて算定する個別算定の経費と人口及び面積だけで算定をする包括算定経費、この包括算定経費というのが新型交付税ということになりますけれども、そういう構成で交付税の算定がなされております。基準財政需用額算定の項目につきましても、経常経費と投資的経費ということで、これまで５３項目にわたって算出がされておりましたけれども、今回の交付税の算定では、個別算定経費と包括算定経費を含めて３６項目ということで、３割程度の項目が廃止統合、絞り込まれている結果となっております。 当初予算の作成の時期につきましては、包括算定経費、いわゆる新型交付税の詳細について、まだ公表がされておりませんで、国の交付税予算額の４．４パーセント減というのが示されておりましたけれども、それを基本において、前年度の算定資料を用いて予算編成をしている状況でございまして、このたび本算定が終わって、交付通知が届きましたけれども、その中では今回の交付決定に基づいて補正で補正増という形になっております。その中でも主な要因といたしましては、児童手当法の改正に伴う対象児童の増に伴う社会福祉費の増、あるいは公債費の中では臨時財政対策債の元金償還等がございまして、そういったものが大きな要因となっております。以上でございます。
○宮里友常議長 末吉英夫施設管理課長。
◎末吉英夫施設管理課長 １３ページの雑入１千３４９万４千円の減のうち、３４９万４千円が平成１７年度分の風力発電施設損害保険料の確定による補正でございます。 平成１７年度分の故障に係る保険金です。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 １３ページの雑入の
特定跡地給付金についてでございます。沖縄振興特別措置法第１０４条第１項の規定に基づき、
特定跡地給付金としまして、
キャンプ桑江北側部分の軍用地の借地料になっております。４２筆で、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの期間の分となっております。給付金は来年までございます。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 風力発電の件なんですけれども、これは保険は修理に掛かった費用と、何割ぐらい保険というのはあるんでしょうか。 それから普通交付税についてお尋ねするんですが、人口と面積を基本に算定する新型交付税を導入して、初めての予算ということで、報道によると増加した理由について、地域振興費配分によるところが大きいとみているということになっているんです。要するに普通交付税は０．１パーセント全体として増えているんだけれども、これだけ増えた理由は地域振興費配分というのがあるんですけれども、地域振興配分というのはどういうふうに配分されるのかどうか。今年度の予算というのは非常に厳しいということで、事業の圧縮や財政調整基金を取り崩して予算を苦慮して組んだわけですよね。それが９月になって、こういうふうに入ってくると、町民に対する福祉や、いろんな行政サービス、予算の立て方そのものが狂ってしまうんです。ここら辺ははっきりさせた方がいいと思うんですけれども、そこについてはどうなんでしょうか。 もうひとつは法律がどんどん改正されているので、お尋ねしておきたいのは、企業立地促進法というのが６月に施行されているわけですよね。自治体が企業を立地したあとに税収が増えると、通常は地方交付税が減らされるが、固定資産税の税収分の５パーセントを特別交付税で手当するということの企業立地促進法というのが出ているわけなんですけれども、本町の場合、例えば学校法人に対する固定資産税の減額とかやっているわけですし、また企業立地もホテルとか、いろいろやろうとしているという点で、それで固定資産税が増えた分、また交付税が減らされるという中で、これが企業立地促進法に該当するとなると、その分手当されるということになるわけですよね。そういう点については、本町の場合、該当するのかどうか。これは申請主義になっているようですけれども、これについては、現在どのような取組をなされているか。
○宮里友常議長 末吉英夫施設管理課長。
◎末吉英夫施設管理課長 風力発電施設の保険につきましては、平成１７年、工事費として３５０万円掛かっております。そのうち３４９万４千円は保険と見られておりますけれども、これは毎年保険料は変わってくるものと考えております。以上です。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えをいたします。普通交付税の予算計上に当たりまして、当初予算との比較の中で５億円程度の増が出ているわけですけれども、当然、これは当初予算の予算措置において見積りがあまかったのではないかというような御指摘もあろうかと思います。何分にも今回は新型交付税が導入されるということで、さらにその詳細について公表もされておりませんでした。そういうことで国の交付税予算額の総額の４．４パーセント減というのを基に、前年度の算出算定資料を用いて予算編成をいたしております。そうしましたところ、算定資料の中身も大幅な改正が今回あったということで、このような差額が発生をしてきております。このことにつきましては、議員からもございましたように、交付税の当初予算における減額を踏まえて事業費の圧縮等も実施をしてまいったわけですけれども、また今後、交付税の算定においても、予算措置においても、国・県の情報を早めにつかんで、予算に反映させていく努力をしてまいりたいと考えております。 それから企業立地促進法についての件で、特別交付税の措置等のことがございましたけれども、その件につきまして本町に該当があるかということでございましたけれども、その件につきましては今後調査させていただきたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 交付税については、当初予算があまかったとは言ってないですよね。国がきちっと示してなかったところに問題があるので、ただひとつ県市町村課が交付税が増加したのを地域振興費配分によるところが大きいとみているということなんですよね。この地域振興配分というのは、どういうふうな配分のされ方なのか。これが分からないと次年度の予算もどういうふうに組むか分からないわけですよ。そこのところもきちっと情報がありましたら、示していただきたいと思います。今後、普通交付税の在り方については、どうなんでしょうか。地域振興配分に係るものであれば、これは今年度限りなのか。あるいは今後もこの５億円程度は上乗せして予算計上されるのかどうか。そこを再度お尋ねしておきたいと思います。 それから企業立地促進法の指定地域を対象にということで、これは固定資産税の増収分の５パーセントの特別交付税を手当するということがあるんですけれども、現在、青森県から佐賀県まで１０件、１２地域が既に指定を受けているということで、全体で３００億円の地方交付税の配分なんです。かなり額が大きいし、しかも６月から施行されて、それぞれ活用できるのが３年間なんですよね。そこのところも新しい法律なので、きちっと抑えておかないとならないところではないかと思ってお尋ねしているわけですけれども、そこのところを再度お願いしたいと思います。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時４５分）
△再開（１５時００分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 質疑にお答えいたします。まず普通交付税が今回増になった要因ということで、県の方からは地域振興費が大きい要因であるというようなことでございましたけれども、まずこの地域振興費が従来は企画振興費ということで算定がされておりました。内容といたしましては、基地の傾斜配分や普通建設事業費に充当される起債に対する交付税措置でございます。このことにつきまして、県内の他市町村におきましては、その起債額が増えてきている状況がございまして、そのことにより需用額が増えている状況でございます。本町では大きな地域総合整備事業債等ございましたけれども、その償還の終了などもございまして、償還額は減少をしております。したがいましてこの地域振興費に係る部分につきましては、本町は需用額としては減っている状況でございます。 それから企業立地促進法についてでございますけれども、これにつきましては地域指定ということでは、国に申請をして、国の同意が得られれば、その制度が適用されるというようなことだということで理解をしておりますけれども、現在、町では、その申請は特になされておりません。先程も申し上げましたけれども、この部分につきましては詳細について、再度調査検討をさせていただきたいと考えております。 次年度以降の交付税の算定についてですけれども、答弁で算出資料の項目もだいぶ統合されまして、件数が減ってきておりますけれども、今後もそれが少しずつやられるというように聞いております。また、新型交付税の部分ですけれども、そこについても今回は国の交付税総額の約１割がその部分に充てられております。これも年次的に増やしていくということでの国の方針があるようでございます。したがいまして次年度以降のものにつきましても、まだ不透明な部分がたくさんございまして、今後、それは事前に予算計上に当たっては調査を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○宮里友常議長 １番 金城紀昭議員。
◆１番（金城紀昭議員） 私は６７ページ以降の第１０款教育費の中の２項、その辺りを２、３お伺いをいたします。 まず６７ページの１目の学校管理費のところに、２事業で小学校教育のところで設備費３４７万２千円というのがありまして、これは老朽化した小学校の机と椅子の購入ということで説明書の中にありましたけれども、同じようなもので次の７０ページ、中学校費の中の１目学校管理費の中で、中学校設備費の中で２７３万６千円という机、椅子の更新ということでありますけれども、これはどこの学校の何人分の机と椅子の更新になるのか。あるいはこれは机、椅子というのは、最近、スチール製のものがあったり、あるいは木製のものがあったり、それぞれ各市町村のところで、教育効果のことを考えて、木製のところを選んだところもあるようですけれども、どういう机、椅子になるんでしょうか。それと次年度以降、この設備費、机、椅子というのは年度計画でやっていると思いますけれども、これは次年度以降はどういう予定、計画になっているか伺います。 それから同じく６７ページの３目学校建設費の浜川小学校校舎等耐力度調査業務委託費、これは５５６万５千円ですけれども、これも７２ページで浜川幼稚園の耐力度調査委託料１８９万円というのがありますけれども、前の年度では確かアスベストとか、耐震調査とか、いろいろあったと思いますけれども、耐力度調査テスト、浜川小学校で言いますと校舎、屋内運動場、プールの耐力度調査と言いますけれども、具体的にどんな調査をされるのか。あるいは調査をする根拠、例えば国・県辺りから、こういう調査をするようにという指示があって行うのかどうか。そこら辺を教えて下さい。 もうひとつは、７８ページ、５項社会教育の中で、うちなぁ家の管理事業１１３万８千円、これは管理説明要員の臨時職員の採用ということで１１３万８千円とありますけれども、確かこのうちなぁ家の管理説明要員については、平成２０年度から委託管理制度に入ると思いますけれども、来年の３月までの要員の臨時職員の費用だと思いますけれども、これは具体的には何人ぐらい予定されているのか。何人分の臨時職員の費用なのか。これはうちなぁ家の場合には、フールとか、ヒンプンとか、高倉とか、いわゆる歴史的な説明もしなければならない重要な役割を担うと思いますけれども、例えば臨時職員については、学芸員の資格をもっている人を雇うとか、そういう予定があるのか。あるいは説明できれば誰でもいいのかどうか。そこら辺の資格の問題、どんな方を採用しようとお考えなのか教えて下さい。採用のスケジュールもできれば教えて下さい。いつ頃から採用して、いつから配置になるとか、あるいは採用してあと、どのような説明のための指導、どこら辺をポイントに臨時職員に説明をしてもらうのか。そこら辺のポイントがあったら教えていただきたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 大城 操社会教育課長。
◎大城操社会教育課長 御質疑があります７８ページのうちなぁ家に係る賃金のことについてでございますが、現在、うちなぁ家については供用開始しておりまして、そこに現在、臨時で対応してございます。この６月にうちなぁ家の条例も可決して、それで供用開始をしていくこととなっておりまして、それで現在、臨時で対応しています。そのことの中で、どのような説明ができる方かということでございますけれども、現在、うちなぁ家の建物、屋敷、文化的な民俗のことが説明できるようにということで、１か月ほど掛けて説明ができる勉強をさせてございます。そういったことでうちなぁ家の管理と説明ができる状況での職員を臨時で配置をしてございます。それに伴いまして、今回、新たにうちなぁ家の賃金、半年分の予算を計上しております。 資格ですけれども、特に学芸員の資格などを取得する必要性というのは、現在考えておりません。学芸員という方々の場合、規定によりますと、特に重要な博物館といったところにおいては義務付け等がされておりますけれども、そういったものの規定は、いまのところないようでございます。
○宮里友常議長 伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長。
◎伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長 金城議員の御質疑にお答えいたします。小学校の学校、園管理費ということで、小学校管理備品ということで３４７万２千円の補正の計上がございますけれども、これは４小学校の机、椅子の購入費用となっております。北谷小学校１００セット、北玉小学校９０セット、浜川小学校１１０セット、北谷第二小学校９９セット、計３９９セットの机、椅子の購入予定をしております。それからセット数で申し上げましたので、そのまま何人分かということでお考えいただければと思います。 机、椅子の材質でございますけれども、こちらはスチール製を基本につくられておりまして、天板とか背もたれ辺りにつきましては、ポリプロピレン樹脂ということでの材質でつくられたものでございます。 それから次年度以降の計画ということでございますけれども、平成１８年度から計画的に入れ替えを計画しておりまして、平成１８年度におきましては、小学校全体で３８１セット購入してきましたけれども、今回が３９９セット、次年度におきましては３８０セットの購入を予定していこうと考えております。 それから浜川小学校及び浜川幼稚園の耐力度調査業務の委託費ですが、浜川小学校が５５６万５千円、浜川幼稚園で１８９万円ということでの耐力度調査を予定しておりますけれども、こちらにつきましては、具体的にはコンクリートの塊の抜き取りによりましての耐力度調査、それから鉄筋の腐蝕状況等の確認、そういったことでの建物がどのような状態にあるのかというようなことを確認するということでの耐力度調査でございます。これにつきましては以前、コンクリート片の落下ということもございまして、建物がどのような状態にあるのかを確認する意味からも実施していこうということでの調査業務となっております。 根拠につきましては、特にはございません。先程申し上げましたように、コンクリート片の落下状況とかがあるということでの建物の状況確認ということでの実施でございます。 それから中学校の備品管理費における２７３万６千円の備品費用でございますけれども、こちらも小学校と同じく机、椅子の購入を予定してございまして、北谷中学校におきまして２２０セット、桑江中学校におきまして１６０セット、合わせまして３８０セットの購入を予定しております。先程、小学校でもありましたけれども、平成１８年度におきましては３６８セット、平成１９年度は３８０セット、来年度におきましては３２６セットの購入を考えております。年次的に老朽化した机、椅子等の入れ替えをやっていこうということでの考えでございます。以上でございます。
○宮里友常議長 １番 金城紀昭議員。
◆１番（金城紀昭議員） 耐力度調査の浜川小学校の場合に、鉄筋の腐蝕状況とコンクリートの塊をとって、その耐力がどのぐらいあるかということを調査するということですけれども、例えば調査結果によっては、浜川小学校の建設が早まるということもあり得ると考えていいのかどうか。 それともうひとつは、学校で安全点検をやっていると思いますが、どこかの学校で小学生が指を怪我をしたという話を聞いたことがありますけれども、安全点検というのは、例えば更新しなければならない壊れ方、それによってランクがつけられているんだろうと思いますが、その更新の度合いによってランクがどのように分けられているのか。あるいは各学校では、そのような安全点検をどのようにやっているのか。やった点検の結果がどのように教育委員会に上がってきて、それは更新するという、そこら辺の手続はどのようになっているのかを教えて下さい。以上です。
○宮里友常議長 伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長。
◎伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長 ただいまの御質疑にお答えいたします。浜川小学校の耐力度調査の結果によっては、校舎改築が早まるのかどうかということでの御質疑でございますけれども、これにつきましては耐力度調査の結果を検討いたしまして、もし改築、新築が必要ということになれば、県と協議を進めまして、県の財政、町の財政等も勘案して検討していきたいと考えております。 それから２番目の安全点検の件でございますけれども、平成１８年度におきまして、机、椅子の安全点検ということで、こちらの任意のランクづけでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、先生方に目視してランクづけをお願いしてございまして、その結果、Ｄということで、使用に耐えないというような形の判断をされたものにつきまして、即刻取替えるというような形で、昨年度安全点検を実施いたしまして、その結果を教育委員会の施設担当に上げていただきまして、そのデータを基に今後の机、椅子の更新事業の基礎資料として、こちらとしては考えて、いま学校側との連携をとっているところでございます。以上です。
○宮里友常議長 １番 金城紀昭議員。
◆１番（金城紀昭議員） ありがとうございました。いま机と椅子の更新については、前年度、今年度、次年度の購入予定数がありましたけれども、これでだいたい小学校、中学校の机と椅子の更新については完了すると見ていいですか。これは普通教室だと思いますけれども、特別教室とか、そこら辺はどうなっているのか。関連して最後にお伺いします。
○宮里友常議長 伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長。
◎伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長 御質疑にお答えいたします。今回１９年度、それから次年度２０年度ということで、３か年にわたりまして、整備をしていくわけでございますけれども、次年度におきまして一通りの整備は目的は達するものと考えております。その中で３か年を経過する中で、いろんなところで老朽化して使用に耐えないというようなものがございましたり、あるいは普通教室から特別教室の方で再利用するという形での使い方もできると思いますので、そういった学校内での使い回し的なものも検討しながら必要数があれば、再度必要数の購入に向けて検討していきたいと考えております。以上です。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） ３１ページ、民生費の中で障害者福祉費についてお伺いいたします。 障害者福祉について、地域活動支援センター事業費として５千３３２万６千円の建設費が設けられておりますけれども、これの具体的な内容をお伺いいたします。それから補正で事業する意義、それから目的、どういう人たちに利用されるのか。お伺いいたします。
○宮里友常議長 松田つや子福祉課長。
◎松田つや子福祉課長 お答えいたします。地域活動支援センター整備事業費につきまして、本体の建築工事請負費が３千万円、設計管理委託料１０５万２千円を計上しております。周辺整備につきまして、本体建築工事と併行して、これは現場対応費として計上しておりますけれども、まず工事作業員等の賃金が９１２万円、機械類等借上料が５８４万円、原材料費が７０５万円の合わせて２千２０１万円を計上しております。 地域活動支援センター事業につきましては、現在、予定しておりますのが、建設予定地としましてはシルバー人材センターの隣りの町有地を予定しておりまして、建築坪数が５９坪を予定しております。利用対象者につきましては、障害者の皆様でありますけれども、病状とか障害は安定しているけれども、集団生活にまだ馴染めないとか、行き場がないとか、そういう日中の活動を求めている方々が利用対象者と考えております。現在、９月で補正を計上しておりますけれども、本来、障害者自立支援法におきまして、地域活動支援センター事業は、平成１８年１０月から施行することとなっておりますけれども、その他の給付の事業の事務を優先させてきましたので、施設の整備とか運営をどのようにするかということに検討するのに時間を要したということがございます。今回、９月の補正で計上しまして、さっそくいま予定しておりますのが、平成２０年１月から事業を開始していきたいと考えております。以上です。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 平成１８年１０月から施行、その中で運用に対しての時間が掛かったということでありますけれども、平成２０年１月に開設されるということで、現在、利用されると予測される人たち、そういう皆さんがどれだけいらっしゃるのか。 それから開設された場合の職員の確保、そういうこともきちっとされているのかどうか。 そして現在、障害者ということでありましたけれども、障害にはいろいろあるわけですけれども、知的障害、あるいは精神障害、いろんな障害があるわけですけれども、具体的にどういう皆さんが対象になるのかお伺いをいたします。
○宮里友常議長 松田つや子福祉課長。
◎松田つや子福祉課長 利用者がどのような方々かという御質疑ですけれども、いま福祉課において相談支援とかで把握しております方々の中において、３０名ほどいます。この方々は地域活用支援センター事業の利用が適しているのかと思われる方々が把握しております。その中でも精神に障害をもっておられる方々の方が多いです。精神の障害者の方々は授産事業所とか、作業所において、なかなか作業が続かないとか、そういう方々は日中、自分の気軽に行ける場所を求めていらっしゃるのかなと考えております。 現在、職員につきましては、平成１９年１０月から嘱託員１名任用の予定をしておりまして、平成２０年１月から３月までは臨時職員も１名任用予定しております。以上です。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 支援センターは、精神的に障害をもっている皆さんが対象になるということだと思いますけれども、例えば現在いる職員がそのまま充てられたり、そういうことがあってはいけないですし、しっかりした職員の体制も併行して、しっかりとしていかないといけないと思いますので、そこら辺も合わせて検討していただきたいと思います。もちろん専門の職員が対応することになるとは思いますけれども、これもしっかりと確保をしていただきたいなということがあります。そこら辺はしっかりと検討されているのでしょうか。再度お伺いいたします。
○宮里友常議長 松田つや子福祉課長。
◎松田つや子福祉課長 お答えいたします。嘱託員の任用につきまして、先程お答えいたしましたけれども、やはりおっしゃるとおり障害の方々への対応について、やはり理解があって、それなりのスキルと技術をもっている方を採用していきたいと考えております。条件としましては、介護福祉士と、あるいは社会福祉士等の専門職員、福祉施設において経験者ということを考えております。以上です。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） １、２点質疑をいたします。まず１２ページの１６款特別児童福祉補助金なんですけれども、その特別保育事業等補助金ということで、３つほどありますけれども、その事業内容についてお伺いをいたします。 それから１４ページの風力発電の損害保険金、これは３４９万４千円、そしてそれの維持補修費が３４９万５千円ということでなっておりますけれども、今後、これが止まった場合、どうするんでしょうかということです。現在は、稼動しているんでしょうか。その辺についても維持経費は、かなり当初予算でも議論をされましたけれども、その件をお伺いいたします。 それから４８ページ、漁業施設の漁業建設費の水産業漁港施設整備事業職員給与費というのがあるんですけれども、その内容について説明していただきたい。 ５０ページの商工振興費で、メディアステーションの管理費で８万２千円計上されておりますけれども、この件について、どういったことをするのか。 そして５４ページの道路橋りょう総務費の中で、区内道の整備事業ということで３４０万７千円ということでありますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 それから７０ページの屋外運動場の整備、これは北谷中も３千５００万円ほど照明のものがあったと思うんですけれども、夜間の開放校ということで考えているかと思いますけれども、その件についてどういった方向でいくんだということで、需用がどれだけニーズがあるかということをお伺いします。 それから７４ページの地区公民館維持補修費２００万円計上されておりますけれども、それの内容。 ７８ページのうちなぁ家の管理業務ということで、先程は臨時職員でということでありましたけれども、これは先の６月議会で条例が制定されたと思うんですけれども、現在の臨時職員の財源というものは、どのような方法で充当しているか。これについてお伺いします。 同じページの文化財の発掘調査事業が２９０万円ほど減額になっておりますが、これは文化財の発掘の推進状況に影響を与えないかどうか。 それから次の８０ページの社会体育団体育成事業ということで、先程、八重山での県民体育大会が確定したことによるということですけれども、いつ八重山開催が決まって、この補助金というものは具体的に、その中身について説明をしていただきたいと思います。以上、質疑をしておきます。
○宮里友常議長 照屋一博経済振興課長。
◎照屋一博経済振興課長 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。私から４８ページ、６款３項４目の漁港建設費の給与等ということでありますけれども、こちらは職員の異動等がございまして、職員の給与の改定がございまして、それで職員の給与の改定をさせてもらっているということでございます。対象者は、水産に係る分で４名おります。４名分の補正を計上させてもらっております。 次に５０ページ、７款１項２目商工振興費の中のメディアステーションに係る部分の事務管理事業ということでございますけれども、こちらが平成１８年度から懸案になっておりましたメディアステーションの運営をどうしていくかというものの、委員会を立ち上げていくという中において、外部の委員をお願いをしていきたいと考えております。現在、３、４人の方をお願いしていきたいということで、その報酬と費用弁償を計上させてもらっています。以上です。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えします。１２ページの３節の児童福祉補助金、１番目の特別保育事業費等補助金、地域子育て支援センター事業費補助金についてでありますけれども、子育て家庭に対する育児不安等に対しての相談指導及び子育てサークル等への支援などを行う施設として、地域子育て支援センターが事業を行っております。現在、町内では３か所の保育所が実施をしております。 ２番目の新すこやか保育事業県補助金、認可外保育施設に対しての牛乳代、内科検診とか、調理員検便費、職員健康診断費の事業費の支出を行っております。 ３点目に児童健全育成事業費補助金、保護者が労働等による、昼間家庭にいない小学校、１０歳未満の児童に対しての授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために、放課後児童クラブに補助をしております。現在３か所です。以上です。
○宮里友常議長 末吉英夫施設管理課長。
◎末吉英夫施設管理課長 ２点目の風力発電に関してでありますが、平成１７年においては、工事費が３５０万円、保険料確定が３４９万４千円ということでありますけれども、平成１１年度に風力発電施設を建てられまして、今年で８年目を迎えており、なかなか保険対応も査定も難しくなっているところであります。たまたま平成１７年においては１００パーセントの保険金が下りたわけですけれども、今後は業者と保険対応できるか。どのぐらい見込まれるかというのも必要だと考えております。よって、町の負担金も多く出るのではないかと考えております。そして今日現在、故障しているんですけれども、いまのところ、油圧が上がって、自動的に止まっている状況であります。それで保守点検がありますので、その点については、どこが悪いのか検討してやっていきたいと考えております。 それから５４ページの区内道路につきましては、８月１１日の大雨による区内道路の崩壊が桃原地内、上勢地内で起きております。補正の３４０万７千円については、桃原区内
道路災害復旧工事に７０万７千円、上勢区内
道路災害復旧工事に２７０万円を予定しております。そして現在、補正予算が可決次第、すぐ対応していきたいと考えております。以上です。
○宮里友常議長 伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長。
◎伊波興繁教育総務課長兼
学校給食センター所長 ７０ページ、桑江中学校屋外運動場整備事業についての御質疑についてお答えいたします。 防球ネット及び夜間照明の実施設計委託料でございますけれども、桑江中学校におきまして、野球、サッカー、ソフトボールということで、クラブ活動が盛んでございまして、サッカーボールや野球ボール、ソフトボール等のボールが学校敷地外にたびたび飛び出すということがございまして、教育環境の整備を図る観点から防球ネットを設置していこうということでの設置事業でございます。 さらに以前から体育施設の整備の要望というものがございまして、今後のスポーツ振興を図っていこうという観点からの設置でございまして、需用調査を行ったかどうかということでございますけれども、そちらの方は行ってございません。今後のスポーツ振興を図っていこうということでの観点からの設置でございます。また、桑江グランドの活用につきましても、だいぶ盛んでございまして、そこで時間のバッティングした団体等におきましても、また活用が図られるのではないかという考えから、整備を図っていこうと考えてのことでございます。以上です。
○宮里友常議長 大城 操社会教育課長。
◎大城操社会教育課長 お答えをしていきたいと思います。７４ページ、公民館費の２００万円の修繕費のことについての内容のことでございましたけれども、老朽化したエアコンとか多くございまして、その対応をしていきたいと考えております。なにしろ機械の大型化で施設がつくられているものですから、その費用等についても金が掛かるような状況で、その修繕費に２００万円予定をしてございます。 それから７８ページのうちなぁ家の管理費についての現在の対応はどうなっているのかということでございますけれども、現在、文化係で採用している職員、その中で１人をそこに配置するという形で、現在進めております。今回、その残りについては、文化財の中でもうちなぁ家の予算を計上してということで、事業的に対応に向けての予算を計上すると、以前までは文化係の職員配置の中から、そのものをやっていたということでございます。 それから同じく文化費の２９０万円の減額についてでございますけれども、この予算につきましては、文化庁の予算でございまして、その中で報酬から賃金、そういったものに組替えて事業執行することにしてございます。 それから８０ページの社会教育総務費の八重山大会ですけれども、予算の中で選手、それから役員等の旅費負担という形で、全体的なことになっておりますので、細かいことについては資料を持っていませんので分かりませんけれども、そういった類のもので３町３村で予算分担という形で、その費用をとっています。当初の予算で計上されなかったのは、現状把握ができないということで、それで見合わされて、９月までに計上すれば間に合うということで、今回、負担金が出てきております。当初予算も厳しいという中で、やりくりがありましたので、６月に計上するということで、そういったものが申し合わせがされていたようでございます。これについても市町村会で決定をされて、それで計上ということになっております。以上です。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 一通りいただきましたけれども、１２ページの３事業、新すこやか事業とか、放課後事業ということで、概略を説明していただきましたけれども、具体的に３事業というのはどこで、対象人員は何名なのか。再度答弁していただきたいと思います。 それから風力発電施設は、現在も残念ながら止まっているんですけれども、今回は保険で修理できましたけれども、それ以外に４００万円の維持補修というのもありますよね。そういったものは含めて、売電と維持管理費というものの収支の状況というのは、現在どのようになっているのか。もし資料を持っていれば、答えていただきたいと思います。 それから４８ページの給与が補正増になっているんですけれども、どういった意味でそれが補正増になっているのか。普通だったら定昇とか、事前に何月昇給だから、いくらということで分かると思うんですけれども、それがなぜ１００万円も増になっているか。それについてお答えをしていただきたいと思います。 それからメディアステーションの５０ページ、委員会の委員ということでありましたけれども、その委員会というのは何に基づいて委員会を立ち上げようとしているのか。これは当初から設置されたときからあるべきものだったと思うんですけれども、どうしていま頃になっているのか。 それから区内道路のことがありました。３４０万７千円の道路橋りょう費がありましたが、これは７月１４日、あるいは８月１１日の大雨と台風４号の関係でのことだと思うんですけれども、これ以外に損壊したところ、あるいは決壊したところで、７月１３日、１４日、８月１１日の関係で決壊した箇所はほかにあるのか。そして桃原地内は、民有地と絡んでいますね。ああいったものの予算の執行上の区分け、そういったものはどのようになっているか。要するに今度の７０万円いくらというものについては、民有地の部分も入っているのかどうか。それはその後どうなるか。その辺についてお伺いをいたします。 それから先程、文化財の件について、私が聞いているのは、その文化財の発掘調査の進行状況に支障はないかというようなことを聞いておりますので、その辺についてお答えをしていただきたいと思っております。 それから８０ページの八重山大会のことですけれども、具体的に３２０万円という金を負担するものですから、本町の該当する選手は何名で、いくらなのか。
企画財政課長にお聞きしたいんですが、これは当初から石垣の大会は決まっているんですけれども、どうして当初予算でこれをしないで、補正予算になったか。状況の変化、財政上の変化があれば、その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。 それから文化財のうちなぁ家で、現在、文化課の職員を充てているということであれば、文化課の職員は必要ないと思うんですけれども、臨時職員で新たに採用した場合には、その文化課の職員はどうなるんですか。これは予算の執行上、非常にあいまいな予算の執行ではないかと思うんですけれども、こういった予算の措置でいいのかどうか。その辺についてお伺いをしておきます。
○宮里友常議長 末吉英夫施設管理課長。
◎末吉英夫施設管理課長 これまでの風力発電の実績を平成１８年度までまとめてありますけれども、売電収入から維持管理、これは保守点検費、保険料、補修工事を引きまして、現在、１千１８８万１千６７３円の増となっております。 それから先程の区内道路の予算については、緊急性がありましたので、埋土工事については、維持工事から回しておいて、今回、維持工事に補正をしております。その区内道路補助につきましては、民有地になっておりますので、地主の了解を得て、区長が役場に申請という運びになると思います。以上であります。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 質疑にお答えいたします。８０ページで中頭郡体育協会の補助金の計上があるわけですけれども、これにつきましては先程、社会教育課長からもございましたけれども、まず当初予算でということにつきましては、各市町村、財政状況が厳しい中では、当初予算では計上が難しいというようなお話もあったように聞いております。また、もうひとつには、これは選手役員の旅費の部分でございますので、その時期の航空運賃の正確な金額が確定をしてからということで、当然９月補正で間に合うというような状況がありまして、そういう計上になっているというように伺っております。以上です。
○宮里友常議長 大城 操社会教育課長。
◎大城操社会教育課長 ８０ページの八重山に行く負担金のことでございますけれども、選手は何人かということでございますけれども、まだこれについては決定はされておりません。陸上競技大会が終わらないと、選手の最終決定がされませんので、何名になるかというのは、まだ分かりません。 それから分担金のことでございますけれども、査定のやり方として、国勢調査による各市町村の人口、それから県民大会への航空運賃、宿泊費、そういったものを出して、あとは割振りで規定で計算をされております。まず各市町村の額についてお知らせしておきたいと思います。西原町５７４万３千９２０円、これは最終の予算です。それから中城村２６９万２０円、北中城村２６８万８千６５８円、北谷町４５７万１千５７０円、嘉手納町２３２万６９１円、読谷村６３５万２千３１６円、合計で２千４３６万７千１７５円、これは当初決定額も含んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから文化費の２９０万円の減額について、予算執行上、事業の執行の推進に支障があるかということでございますけれども、組替えて事業をするわけでございますので、特に支障になることではございません。その方がベストであるということで計上をしている状況でございます。 それから先程のうちなぁ家の管理費のことについてですが、予算執行上では問題はないかということでございますけれども、文化費の予算ということでは、特に問題はございませんけれども、細かいことで言われた場合には、そういったものでは支障があるのかなと考えております。しかしながら同じ予算、項目の中で執行はしてございますので、そういったことで御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 １２ページの地域子育て支援センターの事業ですけれども、３か所です。そのうち法人が２か所、町立が１か所であります。その事業は２か所の法人が計上されております。 ２番目の新すこやか保育事業でありますけれども、１８か所で、対象児童が６００人、職員検診の対象者が９０人であります。 ３番目の放課後児童健全育成事業でありますけれども、３か所で９９人の利用者がおります。以上であります。
○宮里友常議長 照屋一博経済振興課長。
◎照屋一博経済振興課長 質疑にお答えしたいと思います。４８ページの職員の給与費等の件でありますけれども、こちらにつきまして先程、給与の改定等がございましてという話もしましたけれども、先程言いました職員は４人でございます。そして給与表等の改定もありましたけれども、職員の中で、職員給与費の中には給料、そして職員手当等、共済費が含まれておりますけれども、職員手当等の中で、７８万７千円が増になっておりますけれども、こちらが職員の住居手当で１６万２千円、そして扶養手当で１５万６千円、そしてそれらを加味しての期末手当で４０万４千円ということで、職員の結婚、そして独立というのも踏まえて、これは改正になっているということで御理解をお願いしたいと思います。 それから５０ページ、メディアステーションの運営委員会の件でありますけれども、議員から当然に委員会を設置されているべきではないかというのがありますけれども、これまで設置をされておりませんでしたので、これで今回、北谷町美浜メディアステーション運営委員会設置要綱というものを設置していきたいということで、いま起案して回している最中でございまして、その運営委員会を設置をしまして、その中に委員として３人から４人の委員を招聘してもらって、その中でメディアステーションの運営の在り方を検討していきたいということでございます。以上です。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） メディアステーションは５年間の累積がありますので、早めに委員会で立ち上げて、いい方向にやっていただきたいなと思っております。 そこであと１点、新たに聞きたいと思いますけれども、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を４台設置するということでありますけれども、これはどこに設置するんでしょうか。 それから庁舎の管理、クーラーが老朽化してきたというようなことですけれども、この対応は今後どのように考えているんでしょうか。維持補修等の増というのは、今後あるのか。老朽化によるクーラーの点検ということですけれども、これについてお答えをしていただきたいと思います。 それから先程、道路橋梁費にありましたけれども、これから災害等、いろいろ発生するときに、早めに民有地、あるいは町有地、公的な部分と私的な部分のきちっとしたマニュアルをつくってやってもらわないと、雨風の中で現場で対応している職員が臨機応変に対応できませんので、予算の措置をしながら、こういったこともやっていただきたいなと思っております。２点についてお答えをしていただきたいと思います。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。今年度ＡＥＤを４基設置予定でございます。場所といたしまして、北谷町役場内、保健相談センター、老人福祉センター、ニライセンターの４か所を予定しております。 質疑２点目の今後の庁舎の維持管理についてでござますが、平成１０年から９年経過しております。機器等も５年から１０年になりますと、いろいろ故障等も出てきますので、今後もいろいろな機器の状況を見ながら、年次的に修繕等をしながら、故障してからではなくて、事前にそういう調査もしながら、大きく故障しない前にやっていきたいと思っております。以上です。
○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） 議案第４２号について若干質疑をいたします。先程も中村議員から質疑がありました地方交付税、今回の補正予算の大きな収入源でございます。５億４千２００万円、この算定方法については、いろいろ財政課長から、説明がございましたけれども、特にこの件については、従来の申請方法について簡素化していくというような方向にもっていかれるようでございますけれども、特に来年度の予算編成も間もなくスタートすると思いますけれども、特にこの財源の補充として、本町においては財政調整基金を取崩しまして、平成１９年度の予算編成をしておりますけれども、その時点においては、約１４億円余りの地方交付税、今回５億円と、随分とその差というのは大きいものなんですよね。特に間もなく来年度の予算編成がスタートします。十分にその算定については、根拠となるものを十分把握して、こういう結果がうまれないように検討の調整を一生懸命やっていただきたいと思います。この予算説明を見ると、県の決定によるという、簡単な説明で予算説明をしておりますが、もう少しこの件については具体的に説明をいただければ大変結構なことじゃないかと思っております。 そういう中で１０ページの地方特別交付税、今回９７９万１千円増額になっておりますけれども、説明によると児童手当の制度の拡充に伴うという国の負担分のようですけれども、それに伴って我が町の負担はどうなってきているのか。その制度の拡充はどのように変わってきているのか。そして本町の該当する世帯、児童はどのようになってきているのか。 次に４１ページ、保健衛生総務費の中で、かつてこんな補正減がなかったと思うんです。４千３１８万円、これは人事異動による減ということになっている。この金額からすると、この課はほとんどの職員が異動してきたんじゃないかと思うんですけれども、こういう補正減、詳しい内容をひとつ御説明をいただければ思っております。 それと公園費の中の新川墓地公園整備事業４２０万円、説明では施設局との事業調整、あるいは財源の組替えもあると思うんですが、どういう事業を予定をされているのか。お尋ねをしておきたいと思います。以上です。
○宮里友常議長
山内盛和企画財政課長。
◎
山内盛和企画財政課長 ただいまの質疑にお答えをいたします。地方交付税の今回の補正の件につきましては、與儀議員から御提言がございましたように、次年度、そういった多額の誤差が生じないように努めてまいりたいと考えております。 質疑の中で、地方特例交付金についての質疑でございましたけれども、県からの通知がございまして、今回、地方特例交付金として９７９万１千円の補正をいたしております。これの内容といたしましては、平成１８年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため。それと同じく平成１９年度の制度拡充に伴う地方負担額の増加に対応するために、地方特例交付金が交付されております。具体的には平成１８年度におきましては、その児童手当の支給の拡充ということでは、平成１８年度には小学校３年生までが対象だったものが小学校６年生まで、年齢の引上げがなされております。平成１９年度におきましては、３歳未満児の児童手当の額が、月当たり５千円だったものが１万円に引上げられるという改正がされております。その両年度の改正に伴う拡充がございまして、それに係る地方負担額の増加に対応するために交付がなされております。ただ県からの通知に基づいてやっておりまして、こちらの方で正確に対象人数については、現在のところ把握をいたしておりません。以上です。
○宮里友常議長 嘉陽田朝正都市建設課長。
◎嘉陽田朝正都市建設課長 ６０ページ、新川墓地公園整備事業費に関する、どういう事業を予定しているかという御質疑についてお答えしたいと思います。 今回の補正につきましては、先程、議員もおっしゃっておられたように、国との調整で、これまで基本設計だったのを実施設計にやっていこうということで、その他委託料から投資的委託料に予算を組替えるための経費の組替えでございまして、内容といたしましては、これまで新川墓地公園につきましては、議員御承知のように、県営北谷団地の西側の部分に予定をしておりますが、その中で新川線の南側から約９０メートルの傾斜になっていて、東西方向に１５０メートル、面積が約１．３５ヘクタールございます。その中で、これまでの計画の中では駐車場の整備が河川沿いの下の方にございましたので、この整備において、上の方まで墓地を整備していく際に、利便性が悪いだろうと、先程も申し上げた新川沿いから南側、上り坂の傾斜になっておりますので、そこに階段を設置する計画になっておりましたけれども、周辺に道路を整備していこうと、そういうことで墓地の利便性が出てくるということでの修正設計でございます。現在の案といたしましては、墓地といたしまして１５３基ほど予定しております。そして駐車場についても５２台、道路については園路、あるいは周辺道路を含めまして、３．５メートルから６メートルの範囲内で３６０メートルほど整備をしていきたいということでございます。以上です。
○宮里友常議長 喜瀬乗了保健衛生課長。
◎喜瀬乗了保健衛生課長 御質疑にお答えいたします。４款１項１目の保健衛生総務費の件でございますが、これは機構改革に伴いまして、課の統廃合がありました。そのことによって福祉課の１人減、それから子ども家庭課の２人減、そして環境衛生課の２人減と、概ね５人程度の減によるものでございます。以上です。
○宮里友常議長 津山雅春
子ども家庭課長。
◎津山雅春
子ども家庭課長 お答えします。児童手当法の改正に伴う件でありますけれども、被用者の方が町が１０分の１の負担となっております。人数として６，８６５人、被用者児童手当が町が３分の１、延べ人数として４，７１６人、特例給付費が国の全額補助で４３人となっております。以上であります。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４２号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４２号 平成１９年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４２号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１６時２３分）
△再開（１６時３６分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１１ 議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
○宮里友常議長 日程第１１ 議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３千１５９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５億５千６０万９千円といたしております。 補正予算の主な内容は、歳入において１款国民健康保険税については、３千９０９万円の減額補正で、４款国庫支出金については１億３千８５７万円の増、５款療養給付費交付金については４千２６２万４千円の増、９款繰入金については１億５千５８４万１千円の増、１０款繰越金については２千１９８万９千円の増及び１２款県支出金については１千１６５万６千円の増額計上となっております。 歳出につきましては、１款総務費において３７７万７千円の増、２款保険給付費については５千１９４万７千円の増、３款老人保健拠出金については２億２千１１９万円の増、４款介護納付金については３７万７千円の減、６款保健事業費については２万８千円の増、７款基金積立金においては１千万円の増及び９款諸支出金については４千５０２万５千円の増額計上となっております。 以上、平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○宮里友常議長 平田 實住民福祉部長。
◎平田實住民福祉部長 議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 ６ページの歳入予算について御説明申し上げます。１款１項国民健康保険税につきましては、３千９０９万円の減額補正となっております。その内訳は１目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分で５千８０８万８千円の減額、介護納付金分現年課税分で５６万３千円の増及び２目退職被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分で１千９２５万円の増、介護納付金分現年課税分で８１万５千円の減となっております。主な要因につきましては、６月の税の本算定に伴う変更であります。 次に４款国庫支出金、１項国庫負担金は７千２８４万７千円の増額補正となっております。その内訳は療養給付費等負担金１千５１万７千円の増、老人保健拠出金負担金６千２４５万８千円の増、介護納付金負担金１２万８千円の減額補正となっております。 ２項国庫補助金につきましては、６千５７２万３千円の増額補正で、その内容は財政調整交付金２千７０３万８千円の増及び精神、結核の療養給付に係る特別調整交付金３千８６８万５千円の補正増となっております。 次に５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金は４千２６２万４千円の増額補正となっております。その内容につきましては退職被保険者等療養給付費交付金分で２千１５１万５千円の増及び老人保健医療費拠出金分で２千１１０万９千円の増となっております。 次に９款繰入金について御説明いたします。１項１目一般会計繰入金は７千９１９万８千円の増額計上しております。その内容につきましては職員給与等繰入金の３７７万７千円の増、その他繰入金については老人保健拠出金の増に伴う７千５４２万１千円の増額補正となっております。２項１目財政調整基金繰入金については、療養給付費等の支出増に伴い、それに備えるため７千６６４万３千円を計上しております。 次に８ページの１０款１項繰越金、１目療養給付費繰越金については、５千７０７万１千円の補正増、２目その他繰越金については、歳入歳出の決算見込に伴い、３千５０８万２千円の補正減を行っております。 次に１２款県支出金について御説明いたします。２項１目財政調整交付金は１千１６５万６千円の増額補正となっております。これにつきましては一般被保険者療養給付費の補正増に係る県調整交付金分を計上しております。 次に歳出予算について御説明いたします。１０ページの１款総務費について説明いたします。１項１目一般管理費については、職員の人事異動等に伴う人件費、賃金に係る費用として３７７万７千円の増額補正となっております。 次に１２ページの２款保険給付費、１項療養諸費につきましては５千１９４万７千円の増額補正となっております。その内訳につきましては、１目一般被保険者療養給付費で３千４３万２千円の増、２目退職被保険者等療養給付費の２千１５１万６千円の増となっております。 次に１４ページの３款老人保健拠出金、１項１目老人保健医療費拠出金につきましては、２億２千１２１万１千円の補正増となっております。その対応財源といたしましては、２分の１を国庫支出金８千３５６万７千円及び支払基金の２千１１０万９千円の特定財源で、一般財源につきましては１億１千５８万６千円となっております。 ３目老人保健事務費の拠出金については、支払基金からの通知により、２万１千円の減額補正をしてございます。 １６ページの４款介護納付金、１項１目介護納付金については、平成１９年度介護納付費納付通知書に基づき、３７万７千円の減額補正をしております。 次に１８ページの６款１項保健事業費につきましては、２万８千円の補正増となっております。その主な内容につきましては、疾病予防の国保ヘルスアップ事業に係る運動指導士の報償費２万８千円を増額補正しております。 ２０ページの７款基金積立金、１項１目財政調整基金積立金１千万円の増額計上をしております。その主な内容につきましては、繰越額が１億３千９１４万６千円がほぼ確定され、その２分の１以上を積立てる必要があることから１千万円を増額補正しております。 次に２２ページの９款諸支出金、１項３目償還金につきましては、４千５０２万５千円の増額補正となっております。その主な内容につきましては、平成１８年度の国庫支出金及び療養給付費交付金の精算に伴う償還金となっております。 以上をもちまして、議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての説明といたします。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１６時４６分）
△再開（１６時５１分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 時間を延長します。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 大変失礼をいたしました。町長提案理由の中で、４款国庫支出金については１億１千１５３万２千円の増というようなことで御説明いたしました。これを１億３千８５７万２千円の増に訂正をいただきたいと思います。 それから次に１億８千２８７万９千円の増と数字を申し上げましたけれども、９款の繰入金については１億５千５８４万１千円の増ということで訂正方をよろしくお願いいたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） ４款２項の国庫補助金、その中で特別調整交付金、これが３千８６８万５千円増となっているんですけれども、全体でも問題になったんですけれども、システム算定において、ソフトの間違いかどうか。かなり額が間違っていたということで、那覇市で言えば１０年間で５億円余りの交付不足があるということであったんですが、これが１９９３年から２００５年までに、そのソフトを使っていたために、交付算定にミスがあったということがあったんですけれども、本町の場合にもそういう交付ミスがあったのかどうか。また、今回の補正からは、それは正されて交付されているのかどうか。
○宮里友常議長 喜瀬乗了保健衛生課長。
◎喜瀬乗了保健衛生課長 今までの国における算定ミスというのがありまして、その中での特別調整交付金、これは県からもいろいろ調査もありまして、そしてその中で主に３千万円程度だと聞いております。しかしながらこれは金額につきましては、まだ確定はしておりません。全国的な傾向でもありますし、交付されるもの、あるいは返還されるものと、いろんなものがありますから、その他のものをいろいろ様子を加味しながら、今後これが決まるものだと聞いております。以上です。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） ３千万円というのは年間ですか。それともこれまでの１２年間に及ぶ交付ミス、不足なんでしょうか。この件については厚生労働省も昨年の秋には分かっていたけれども、大きな問題にはならないだろうということで独自に判断したということがあって、那覇市では以前から特別調整交付金については問題になっていたりしていたんですけれども、今回、国によるミスだということで発覚したわけです。特別調整交付金は結核や精神疾病など、特別な事情による負担の割合が１５パーセントを超えた分の８０パーセントを国が負担するということに計算上はなっているんですけれども、本町の場合は精神疾病が高いんです。それで地域活動支援センターなどもつくって、そういう精神疾患に係る負担分を減らそうと努力しているわけなんですけれども、国がこういうミスをして、１０年間も不足をさせているという点では、大問題だと思うんです。本町において、国保税が支払えなくて、大変な状況の人たちがいる中で、徴収率が下がると、本町の場合、２千万円程度のペナルティがあるわけです。そういう大変な国保財政運営をしている中で、こういうミスというのは、非常に問題だと思いますし、すぐに交付税の不足分は国は補充すべきではないかと思いますが、その件については、現在どういうふうな取組になっているのかどうか。
○宮里友常議長 喜瀬乗了保健衛生課長。
◎喜瀬乗了保健衛生課長 先程も話たと思いますけれども、この問題につきましては、また県ともいろいろと協議しながら、情報を聞きながら、交付すべきだと私たちも思っております。現在、ここに含まれている補正増につきましては、例年並の医療費の１５パーセント以上に係る給付費としての９０パーセント程度を見込んでおります。 年度は忘れましたけれども、５か年分でございます。確かここ最近の５年分の交付税の分でございます。
○宮里友常議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） ５年分というのは県から示された額ですか。本町でも精査したのかどうか。精神疾患、結核など、特別な事情による負担の割合が１５パーセントを超えた場合、その元となる額、精神疾患、結核がどの程度あるのかどうか。医療費の何パーセントぐらい割合を占めているのか。 それから５年しか遡らないのか。税法上ではそうなるかもしれませんけれども、本来なら、これまで不足した分は全額充てるべきだと思うんです。それについては町としても県や国に対して強くやっていくべきではないかなと、国保財政の運営上、非常に問題があると、町の徴収率が悪ければ、ペナルティをやるけれども、国は不足した分も払わないといったら、これは話が伴わないと思うんです。ここはきちっと要求をしていく必要があるのではないかと思っているわけですが、そこはいかがでしょうか。
○宮里友常議長 喜瀬乗了保健衛生課長。
◎喜瀬乗了保健衛生課長 先程の３千万円という交付金ですけれども、これは１２年間の中で、５年分ということで県から示されたものでございます。そして県から精査されて、もう一度チェックもされて、町としても間違いないものだということで、３千万円程度だと報告しております。 精神の疾病の医療費に占める割合としては、主に２０パーセント程度だということであります。 交付金につきましては、今後県と一緒になって、あるいは近隣市町村とも連絡をとりながらやっていきたいと思っております。以上です。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４３号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４３号 平成１９年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４３号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第４４号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
○宮里友常議長 日程第１２ 議案第４４号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第４４号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては繰入金と繰越金を増額しています。一方、歳出においては、総務費を減額、施設費と予備費を増額しています。その結果、
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２千１０７万４千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億５０万１千円としております。 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長 議案第４４号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の具体的内容について御説明申し上げます。 ６ページ及び７ページの歳入から御説明をいたします。 第５款繰入金、１項一般会計繰入金１千９１７万７千円の増額補正は、北前地内の汚水管改築工事等に伴う維持管理費一般会計繰入金１千９４２万３千円の増額及び人事異動に伴う公共下水道事業費一般会計繰入金２４万６千円の減額を合わせて、全体で１千９１７万７千円の増額補正となっております。 次に第６款繰越金、第１項繰越金１８９万７千円の増額補正は、平成１８年度の決算に伴い、繰越金が１千１８９万７千円と確定されましたので、平成１９年度当初予算の規定額１千万円に１８９万７千円を増額補正とするものでございます。 次に８ページから１５ページの歳出について御説明いたします。 ８ページの第１款総務費、第１項総務管理費４３７万９千円の減額補正は、人事異動に伴う減額補正でございます。 １０ページの第２款施設費、第１項施設費２千１４５万３千円の増額補正は、１目維持管理費において２千７７万１千円の増額と、２目下水道事業費６８万２千円の増額と合わせて２千１４５万３千円の増額補正とするものであります。 １目維持管理費の内容は、人事異動に伴う給与８０万７千円の増額、職員手当等１７万１千円の減額、共済費１８万３千円の増額、需用費９８万８千円の増額、北前地内汚水管改築工事等工事請負費１千８９３万７千円の増額、備品購入費２万７千円の増額、合わせて２千７７万１千円の増額補正となっております。 ２目下水道事業費の内容は、人事異動に伴う給料１６万３千円の減額、職員手当等１６万１千円の減額、共済費８万３千円の増額、賃金８８万２千円の増額、委託料１千４２９万６千円の増額、工事請負費１千４２５万５千円の減額、合わせて６８万２千円の増額補正となっております。 第５款予備費の第１項予備費は、不測の事態に対応する経費として４００万円の増額補正としております。 以上、平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） 議案第４４号について質疑を行います。今回の補正の中で、ほとんど一般会計からの繰入金をもって、その補正予算が計上されているわけでございますけれども、こういう中で毎回定例会におきまして、下水道使用料の按分問題について、金額的には５億円近いような未処分が出てきているのではないかと、こういうものが決着つけば、一般会計からの繰入れというものも、わりと緩和されてくるんじゃないかと思いますけれども、そこでいま未使用にされている按分問題について、これまで１市２町（沖縄市、嘉手納町、北谷町）は、どういう状況になっているのか。この際、お尋ねをしておきたいと思います。
○宮里友常議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長
嘉手納飛行場における下水道使用料の按分問題につきましては、いま與儀議員からありますとおり、まだ解決に至っておりません。これはその状況については、前年度の議会にも御説明をいたしましたけれども、実は合意の一歩手前までいっておりました。しかしながらその定率分等々に関しての定率の考え方につきまして、沖縄市からのめないというようなことが正式に伝えられまして、この合意ができなくなりました。その後、暗礁に乗り上げておりまして、現在、膠着状態ではありますけれども、担当レベルの方では、この問題について、お互いが譲り合いながら、妥協しながら問題を早急に解決しなければいけないと、そういう認識は一致をしているんですけれども、なかなか具体的に、いざ具体策を詰め合わせると、それぞれがなかなか合意できないというところにいって、大変困難な状況でございます。いまのところ、暗礁に乗り上げているという状況でございます。以上です。
○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） ただいま部長から今日までの取組について説明がありましたけれども、担当課として話合いを進めているんですけれども、やはり何といっても、首長の方々が個性をもって取組んでいかなければ、なかなか解決しないといけないのではないかと思いますけれども、これがわりとスムーズにいけば、下水道事業も健全に推移していくものと思いますけれども、どうですか町長、この件について、３首長ともお話をしたことがございますか。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 この件に関しましては、いま建設経済部長からありましたけれども、報告は受けておりますけれども、３首長で話合いをしたことはございません。以上でございます。
○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。
◆１７番（與儀朝祺議員） この使用料の按分問題については、あれこれ４、５年も経っていると思いますけれども、お互いに横の突っ張り合いで、なかなか解決をしてないのは、大変残念に思いますけれども、せっかくそういう財源がある中で、按分できないということは、お互いに悲しいことでございますので、ひとつ担当課として、困難なところもあると思うんですけれども、是非お互いに誠意を尽くしながら、解決してお互いの下水道事業がスムーズに運営できるように、さらに努力をしていただきたいと、こういうふうに希望しておきたいと思います。
○宮里友常議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４４号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４４号 平成１９年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第４４号は原案のとおり可決されました。（散会宣告）
○宮里友常議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。これで散会します。
△散会（１７時１７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 北谷町議会議長 署名議員 署名議員...